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2014年5月19日 (月)

【ニュース】 ビルマ・ティラワ経済特区開発の住民移転問題が国会で審議に

日本の政府開発援助(ODA)によって建設が進むビルマ/ミャンマーのティラワ経済特区(SEZ)開発事業ですが、移転を余儀なくされ、貧困化の危機に直面する住民たちが再三にわたって面談を求めているにもかかわらず、JICA(国際協力機構)は応じようとしません。

5月初旬に現地を視察した民主党の石橋通宏議員が、5月12日、参議院決算委員会で、日本政府/JICAに、この件を問い質しました。決算委員会での質疑を録画で視聴して作成した記録を以下に紹介します。

録画は、以下のサイトで閲覧可能です。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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参議院議員 決算委員会
2014年5月12日
石橋通宏 議員(民主党・新緑風会)
21:00~40:00

石橋議員:

・連休中に、ティラワSEZの強制・非自発的移転の対象となった住民の生活環境を見に行った。移転地の住民と約二時間話した。
・住民が一番訴えていたのは、「JICAがなぜ書簡に回答してくれないのか?」ということ。資料にあるとおり、過去これだけの書簡がJICA理事長宛てに住民から出されている。いっこうに書簡による回答がない。なぜ、きちんとした対応がなされていないのか?

田中JICA理事長:

・JICA理事長宛てに書簡が六回送付されているのは、そのとおり。
・JICA事務所からは、書簡をもらうたびに口頭では対応している。
・書簡に対して、どのように対応するかは、私たちが国際協力を行なうとき、当該国政府が現地ステークホルダーとの協議を主体的に行なうという原則。また、当該国政府が主体となって現地ステークホルダーと行なう内容がより適切なものになることを重視しており、現在の段階では、口頭での対応にとどまっている。
・このような状況であることは、ミャンマー政府にも伝えている。ミャンマー政府もまた、「直接住民との対話の用意がある」と言っているので、JICAが何でも前に出てという形ではなく、ミャンマー政府との対話を見守っている。
・JICA専門家を派遣しているので、専門家がミャンマー政府に働きかけることによって、適切な対話が行なわれるということを重視してきたが、今後、ミャンマー政府とも相談して、対話の可能性も含めて、対応を検討していきたい。

石橋議員:

・資料でも示したが、書簡は昨年からずっと出されている。直近では、4月30日にも書簡が出されている。移転は昨年の秋から段階的に進められているので、最初に移転した住民は半年近く、移転地に住んでいる。しかし、ミャンマー政府にいくら言っても何の対応もされていない。だから、JICAに、日本に、「日本だったら何とかしてくれる」という思いで、書簡を出しているが、結局、何の返事もない。
・理事長は今、「その都度、電話で回答があった」と言ったが、これは事実か? 住民はちゃんと記録をしている。電話でJICAから回答めいたものがあったのは、2月3日と4月28日の二回だけ。それも、住民側からJICAヤンゴン事務所に電話をし、「書簡に対する返事はないのか?」という問い合わせに対し、どなたかわからないが、事務所の女性が回答したとのこと。これは、JICAとしての責任ある回答なのか?

・資料1に、JICA環境社会配慮ガイドラインを参考までに改めて配布した。ガイドラインには、「ステークホルダーの参加を求める。ステークホルダーの意見を意思決定に十分反映する。ステークホルダーからの指摘があった場合には回答する」とあるが、これまで書簡に対する真摯ある回答がなされておらず、電話も事務所のどういう立場の方かわからない方が、電話があったときに回答を二回。住民は、JICAと昨年10月15日に一度会合を持ったが、移転後は一切会合を持ってもらえないので、「ぜひ会合を持ってほしい。われわれの声を聞いてほしい」と、これにも全然応えてもらえない。これはガイドラインに違反しているのではないか?

田中理事長:

・JICAからの電話回答は、議員が仰るような形で行なわれている。それに加えてもう一回やっている。
・「JICA環境社会配慮ガイドラインにそっているか?」ということだが、二つの側面がある。ひとつは、Class A地域の移転住民に対する対応として、ミャンマー政府のとった対応がガイドラインに適合しているかという点は、JICAは、これは適合する形で行なわれたと思っている。稲作農家、野菜農家への補償年数の増加や、移転地の区画面積、その他いくつかのことをしている。
・それに加え、移転地の住民との対話については、JICA専門家が訪問し、対話を継続していると認識している。ただ、議員が現地を訪問し、そうした発言をされているので、JICAとしても、さらにいっそう丁寧な対応をしなければならないと思っている。

石橋議員:

・理事長、質問に対して、ちゃんと答弁をもらっていない。これだけ累次にわたる書簡がある。現地語と翻訳版を全部もらってきた。本当に切実な訴えがこの中に書かれている。これに対し、全然回答がなされていないことは本当に問題だと思う。くりかえし言うが、JICAヤンゴン事務所のどなたかわからない女性の方が、対応したときに電話で答えた。それだけだ。これがJICAの回答なのか? それについて、「ガイドラインに照らして、どうか?」と質問した。ちゃんとした回答をもらっていないが、それがJICAの真摯ある回答だとすれば、これは大問題。
・JICA専門家が現地を訪問しているということだったが、私が訪問したときにも話が出てくる。(この場では)固有名詞は言わないが、「JICAの○○さんが来た」と。来るたびに、住民は現地の問題を話していると。しかし、「何も起こらない」と住民は言っている。理事長、これが実態。そこまで、お聞きになっているかわからないが。JICAの人に訴えるのだが、現地で何も起こらないから、書簡も出すんだけれども、何も返事は来ない。一体どういうことなのか?

・今日は全部出せないので、興味のある人は別途見せるが、写真を一部見せたい。移転前の様子。すでに移転した住民のところは整地が始まっているので、これは現在。次に、移転対象になる2,000ヘクタールの住居。このように、家は確かに古いが、非常にスペースのある住環境で暮らしている。移転後は、私も百聞は一見に如かずで、現地に行ってみてよくわかった。狭い。家が密集している。農業はできない。家畜も持って行けない。家畜によって日々の生計を立てている方も全部家畜を処分せざるを得ない状況が見てとれる。
・資料5の右上の写真だが、水がひどい。井戸があるが、井戸に大量に藻が発生している。バケツのなかに泥水があるが、これは水ポンプから出てきた水だ。何の操作もない。「これを何に使えというのか?」と住民は憤っている。

・今日は補償額の中身には突っ込まないが、下の写真にある家の補償額は250万チャットだそうだが、それによって、(ミャンマー)政府が建てると。こういう家を建ててくれるそうだ。家の中に私も入ってみたが、すでに何ヶ月かで、隙間だらけで、大変杜撰な建築。土台の金具が外れたり、ひびが入ったりしている。半年経たないうちに、こういう状況。多くの住民は、この補償額で政府が作ったら、こういうことになることが分かっているので、自分たちで補償のなかから補填して、自分たちで家を建てている。だから、補償額は全然十分でないということのようだ。

・左下の写真、移転後の状況だが、舗装されていない。また、家の部分が、道路より低い。これからミャンマーは雨季になる。雨季になって大変なことになるのではないかと、すごく心配している。実際、今朝届いた写真で、週末に大雨が降ったそうだ。大雨が降ったら、すでにその一回の大雨で、水浸しになったそうだ。これは「雨季になったら、どんなことになるのか?」と住民は懸念している。

・学校の問題もしかり。学校の問題も「JICA専門家に伝えている」と言っていたが、どこまで把握しているのか? 6月に学校が再開するが、「学校に通えていない子どもがいる」と私は聞いている。
・こういった問題に対し、JICAはミャンマー政府が対応すると、しかし、対応されていないので、この問題が今なお残っていて、住民はJICAに対して「何とか対応してほしい」と書簡を送っているのではないか? 理事長、これは責任をもって早急に対応いただきたい。それを約束していただきたい。

田中理事長:

・今、議員が仰ったように、移転先の状況のなかには、大変課題を抱えているものが多い。それは、私も認識している。この点についても、さらにミャンマー政府に必要な働きかけを行ない、改善できるような形に持っていきたい。
・それから、先ほどからの対話の在り方についても、繰り返しになるが、ミャンマー政府の主体性とJICAの要求をうまく合致させるような形で、望ましい対話の在り方、それは書簡も含めてだが、そういう形を含めて追求していきたい。

石橋議員:

・ガイドラインに沿って、きちんと進められているのかどうか? 私はぜひ第三者によるモニタリングを実施すべきと思うが、第三者によるモニタリングを実施することを約束してもらえないか? ガイドラインに則り、ステークホルダーの参加、住民との対話、住民への真摯ある回答、こういうことを含めて、きちんと行なわれているのかどうか、第三者によるモニタリングを要求したいが、いかがか?

田中理事長:

・ガイドラインに沿っているかは、ミャンマー政府が第三者によるモニタリングを実施すると承知している。

石橋議員:

・住民はこの件について「まったく知らない」と言っている。第三者モニタリングがいくら行なわれようとも、当事者たる住民の皆さんが含まれていなかったら、まったく意味がないので、もしミャンマー政府がやるということであれば、JICAもしっかり関与して、勝手に政府が第三者モニタリングをやるのではなく、きちんと住民の参加に基づくモニタリングが行なわれるように確保するようお願いしたい。

・外務大臣、今、質疑を聞いていただいたと思うが、これから次なる2,000ヘクタールで、より多くの農民、住民が非自発的住民移転の対象となる。ここに協議が移ってくる。今回、私はそこの住民とも対話したが、すでにそこの住民は、今のClass Aの状況を見ているので、本当に心配している。
・例えば、まだ農民が農業をしているにもかかわらず、二年前に農業の灌漑用水が止められ、施設が取っ払われてしまった。乾季による農業ができなくなり、収入が半減している。また、先日、4月27日に行なわれた最初の住民協議では、現地の農業省は、住民に「農業を停止せよ」という指示を出した。まだ移転が数年先になるかもわからないのに、今年「もう農業を停止せよ」と指示を出している。これは大変な問題。こういった、これからの協議に向け、今、JICA理事長は「しっかりやる」と答弁したが、改めて、外務省としても責任をもって、住民、ステークホルダーの参加を真摯にしっかりとやっていくことを確約していただきたいが、いかがか?

岸田外務大臣:

・ティラワSEZ開発事業は、海外からの直接投資を通じて、ミャンマー国の持続的経済成長を実現し、雇用創出を通じて貧困削減にもつなげていく。こういった意味で大変有意義な事業であると認識している。
・そして、この事業を進めるにあたっては、指摘のとおり、住民移転等が生じる場合には、移転後の生計回復支援も含めて、住民の意思等に十分配慮した適切な措置が確保されることが大変重要だと認識している。
・そして、JICAの対応については、田中理事長から説明があったとおり、丁寧にしっかりと進めてもらわなくてはならないと考えているが、我が国政府としても、ミャンマー政府に対し、国際基準に基づいた対応を住民移転においても行なうよう働きかけていきたい。世銀のガイドラインなど、国際的な基準に基づいて、しっかりとミャンマー政府に対応してもらうべく、日本政府としても、直接働きかけを行なっていきたい。

石橋議員:

・時間が来たので、これで終わるが、モザンビークもミャンマーも同じ話。ステークホルダー/市民社会との対話がしっかり行なわれていなければ、正しいODAが推進できない。大臣に答弁いただいたように、政府としても責任をもって対応いただきたい。

(土川)

一点だけ突っ込ませていただくと、岸田大臣、「世銀のガイドラインなど、国際的な基準に基づいて、しっかりとミャンマー政府に対応してもらう」と言ってしまうと、いかにもJICAのガイドラインではこと足りないようで。JICAのガイドラインも世銀の基準に準拠しているわけですし、ここは胸を張って、「JICAのガイドラインに基づいて、しっかりとミャンマー政府に対応してもらう」と言うべきところでした。

(こうもり付記)

※この投稿は、メコン・ウォッチの団体としての見解を示すものではありません。

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