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2014年4月

2014年4月24日 (木)

【ニュース/コメント】 「MRCサミット」が終わって(1)「理事会調査」への期待

4月5日、ベトナム・ホーチミン市で、第2回メコン河委員会首脳会議(MRCサミット)が開催された(MRCのサミット専用ウェブ:http://www.mrcsummit.org/)。

メコン河本流ダムの建設に反対する市民団体は(メコン・ウォッチも含めて)、
MRC加盟四か国(ラオス、タイ、カンボジア、ベトナム)の首脳に、「流域600万人の食糧安全保障の根幹を成すメコン河の自然資源の保全のために一致協力して、サミットの場で、本流ダムの建設を即時中止する政治的意思を示すべきである」と訴えたが、公式声明や報道に目を通す限りでは、そうした英断は話題になった形跡すらない。

公式声明で目を引くのは、まず、サミットのまとめとして発せられた「ホーチミン市宣言」で、当面の優先課題の筆頭に、「理事会調査」の早急な実施がうたわれている点だ。その部分(宣言
3ページ)を日本語にすると、「流域の持続可能な開発に資する助言や提言を作成する目的で、ベトナムが主導するメコンデルタ調査と連携しつつ、メコン河の時速可能な管理と開発に関して、本流ダム事業の影響も含めたMRC理事会の調査を迅速に実施する」となる。
http://www.mrcsummit.org/download/HCMC-Declaration-V5-4Apr2014.pdf

「理事会調査」(
Council Study)とは、初の下流本流ダムとなるサイヤブリダムをめぐって、四か国政府が協議を続けていた2011年12月、MRC理事会が実施に合意した調査である。
(「メコン河委員会が追加調査の必要性で合意」開発メールニュース2011年12月9日)
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20111209_01.html

「理事会調査」の決定には、一定の注目が集まった。
MRCの「開発パートナー」(ドナー国政府や国際機関など)が同時に発した声明の文言、「総合的な調査がサイヤブリダムをはじめとするメコン下流本流ダム計画を進めるべきか否かを判断する手続きに有用になるだろう」(声明第4段落)を合わせ読めば、この調査が行われるまで、サイヤブリダムをめぐる決定は下さない。つまり建設は延期することになる。理事会調査の資金源として、日本政府が指名された点も注目に値した。
(「メコン河委員会は評議会での合意を意味あるものにできるか?」開発メールニュース2011年12月13日)
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20111213_01.html

ところが、ラオス政府は、一方的にサイヤブリダムの建設を進め、他方で、理事会調査は内容がまとまらず、まったく進展しなかった。日本政府も、
MRCに別の事業で提供した資金が予定通り消化されておらず、新規の資金提供に難を示したようである。そして、またたく間に二年が過ぎ、昨年(2013年)10月頃、複数の事情通から異口同音に、「理事会調査は時宜を逸した」「理事会調査に期待する関係者はいない」との観測が伝わってきた。

いまだに調査開始の兆しすら見えてこなかった。「さもありなん」と、うなづいていると、ほどなく、この観測に対する反証が現れた。約二か月後の
12月14日、東京で日ASEAN特別首脳会議と合わせて開催された第5回日本・メコン地域諸国首脳会議が、「改訂版『東京戦略2012』実現のための日メコン行動計画」を発したが、その中に、「日本及びメコン地域諸国は、水力発電案件による影響を含む、メコン河の持続可能な管理と開発に関する調査についての協力を行う」とある。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page23_000703.html

「メコン行動計画」の基になった「『東京戦略
2012』の中間報告」(12月14日付)では、「首脳は、メコン河の水及び関連資源の持続的管理・開発の死活的な重要性を再確認するとともに、地域及び国際機関、特にメコン河委員会(MRC)との協力を継続する。この点、MRCは、メコン河主流における水力発電事業の影響も含めたメコン河の持続的管理・開発に関する研究を迅速に進めることが奨励された」とあり、「迅速に進める」の表現が加わっている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page23_000702.html


「メコン河の持続可能な管理と開発に関する調査」とは、「理事会調査」にほかならず、
ホーチミン市宣言のくだりは、メコン行動計画を踏襲している。懐疑的な事情通は、「宣言を起草する際に、簡単に合意できるものがほかになかったからではないか」と依然として悲観的な観測を述べる。たしかに、昨年12月にメコン行動計画で「迅速に進める」と言っておきながら、三か月後のホーチミン市宣言でも同じことを言っている。

一方で、理事会の雰囲気を知り得た別の事情通は、「ベトナム政府は(理事会調査に対して)真剣だと思う」との見解を聞かせてくれた。「ベトナムが真剣」とは興味深い。ホーチミン市宣言が理事会調査と併記する「メコンデルタ調査」は、サイヤブリダムの建設が強行される中で、ベトナムが独自に呼びかけた行動で、他の三か国の協力も取りつけている。理事会調査には懐疑的な事情通も、メコンデルタ調査には一貫して期待を寄せている。ベトナム政府がメコンデルタ調査を補強する目的で理事会調査に取り組むのであれば、理事会調査の結果が、本流ダム建設中止の流れを引き寄せる可能性はあるだろう。

(こうもり記)

※この投稿は、必ずしも、メコン・ウォッチの団体としての見解を代表するものではありません。

2014年4月23日 (水)

【ニュース/コメント】 エネルギー安全保障から考える中国との関係 ~ブルッキングス研究所の提言

米国のブルッキングス研究所(Brookings Institution)が、『エネルギーがもたらす新たな地政学と安全保障』という副題の提言文書を公表した。21ページの英語原文を読みこなすことは、さほどやっかいではない。そこで、以下では、思いきった意訳によるまとめを試みる。

米国は、石油や天然ガスの増産に成功し、テロ対策などと比べると、エネルギー確保が大きな心配の種ではなくなった。一方、中国は、
2013年に米国を抜いて世界最大の石油輸入国になるなど、エネルギー確保が国家の重要課題として浮上してきた。なにしろ経済成長を維持するには、大量のエネルギーが必要となり、現在、11%を輸入に依存している。そして、海上輸送が多いため、ペルシャ湾、マラッカ海峡、南・東シナ海などが封鎖されれば、エネルギーの安定供給に支障が生じる(以下の地図で一目瞭然)。
http://www.brookings.edu/blogs/brookings-now/posts/2014/04/map-china-energy-vulnerabilities

また、例えば石油の場合、大口の輸入元が、アンゴラ(輸入総量の
12.3%)、イラン(同10.9%)、イラク(同5.4%)、スーダン(同5.1%)といった国々で、いつ政情が不安定化して、供給が停止するとも限らない。国際エネルギー機関(IEA)の推計では、気候変動対策や効率化が進んだとしても、2035年の時点で、エネルギーの4分の3が化石燃料でまかなわれ、化石燃料、とりわけ石油の重要性は当分揺らぎそうもない。西側諸国が工業化を進めた頃には、安価なエネルギーが簡単に入手でき、二酸化炭素の排出規制も比べものにならないほど緩かった。中国(をはじめとする新興国)は、まったく異なった条件下で経済成長を達成しなければならない。

米国が、中国に対して、エネルギー安全保障上で優位に立ったことで、両国が政治・軍事面で対峙するペルシャ湾や南・東シナ海において、米国が外交上の主導権を握れる可能性が高まった。ただし、米国にとって、中国が経済・貿易上の非常に重要なパートナーである点を忘れてはならない。米国は、優位をかさに中国を封じ込めて緊張を高めるのではなく、共通の利害を優先することで、「地政学上の落としどころ」(
a geopolitical deal)を見つけるべきである。

具体的には、まず、中国が、ペルシャ湾に米国が存在することでエネルギーが安定的に供給されることを理解すべきである。さらに、この例にならって、南・東シナ海においても、米国の存在を必要悪として認めるべきである。同時に、米国も、中国にとってシーレーンの確保が死活問題であることを理解し、海軍の一定の増強を黙認すべきである。こうした了解は、公式な場で交渉するのではなく、お互いの意図を示唆し合いながら、築いてゆくべきである。


米・中両国が「地政学上の落としどころ」を見つけられれば、地球規模で、エネルギー安全保障を目指す新たな枠組みを構築することができるようになる。そうした枠組みでは、環境負荷の少ないエネルギー、エネルギー価格の安定、効率化、貧困層への恩恵といった課題に取り組まなければならない。


インド、
EU、日本、韓国などの国々も、エネルギーの対外依存度が高いので、米・中間の共存やエネルギー安全保障のための枠組みに参加する条件は整っている。特に、東アジアにおいては、中・韓・日が中心となって、価格安定、輸送リスクの減少、エネルギー源の多様化と新規開発、再生可能エネルギーへの投資拡大といった課題に共通の利害を見出すことができるはずである。そのためには、国家間の関係を勝者か敗者かで捉えない政治的な意思が必要となる。

以上は、メコン・ウォッチの見解ではなく、提言の要点を意訳したものである。


提言文書の原文、
Fueling a New Order? The New Geopolitical and Security Consequences of Energy(Bruce Jones, David Steven, and Emily O’Brien著、2014年3月)は、以下で閲覧可能。
http://www.brookings.edu/research/papers/2014/04/14-geopolitical-security-energy-jones-steven

なお、『ウィキペディア』
によれば、ブルッキングス研究所は、ワシントンDCにある老舗のシンクタンクで、一般的には、中道/リベラルな立場に立つと見られているようである。
http://en.wikipedia.org/wiki/Brookings_Institution

(こうもり記)

※この投稿は、必ずしも、メコン・ウォッチの団体としての見解を代表するものではありません。

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