【ニュース/コメント】 エネルギー安全保障から考える中国との関係 ~ブルッキングス研究所の提言
米国のブルッキングス研究所(Brookings Institution)が、『エネルギーがもたらす新たな地政学と安全保障』という副題の提言文書を公表した。21ページの英語原文を読みこなすことは、さほどやっかいではない。そこで、以下では、思いきった意訳によるまとめを試みる。
米国は、石油や天然ガスの増産に成功し、テロ対策などと比べると、エネルギー確保が大きな心配の種ではなくなった。一方、中国は、2013年に米国を抜いて世界最大の石油輸入国になるなど、エネルギー確保が国家の重要課題として浮上してきた。なにしろ経済成長を維持するには、大量のエネルギーが必要となり、現在、11%を輸入に依存している。そして、海上輸送が多いため、ペルシャ湾、マラッカ海峡、南・東シナ海などが封鎖されれば、エネルギーの安定供給に支障が生じる(以下の地図で一目瞭然)。
http://www.brookings.edu/blogs/brookings-now/posts/2014/04/map-china-energy-vulnerabilities
また、例えば石油の場合、大口の輸入元が、アンゴラ(輸入総量の12.3%)、イラン(同10.9%)、イラク(同5.4%)、スーダン(同5.1%)といった国々で、いつ政情が不安定化して、供給が停止するとも限らない。国際エネルギー機関(IEA)の推計では、気候変動対策や効率化が進んだとしても、2035年の時点で、エネルギーの4分の3が化石燃料でまかなわれ、化石燃料、とりわけ石油の重要性は当分揺らぎそうもない。西側諸国が工業化を進めた頃には、安価なエネルギーが簡単に入手でき、二酸化炭素の排出規制も比べものにならないほど緩かった。中国(をはじめとする新興国)は、まったく異なった条件下で経済成長を達成しなければならない。
米国が、中国に対して、エネルギー安全保障上で優位に立ったことで、両国が政治・軍事面で対峙するペルシャ湾や南・東シナ海において、米国が外交上の主導権を握れる可能性が高まった。ただし、米国にとって、中国が経済・貿易上の非常に重要なパートナーである点を忘れてはならない。米国は、優位をかさに中国を封じ込めて緊張を高めるのではなく、共通の利害を優先することで、「地政学上の落としどころ」(a geopolitical deal)を見つけるべきである。
具体的には、まず、中国が、ペルシャ湾に米国が存在することでエネルギーが安定的に供給されることを理解すべきである。さらに、この例にならって、南・東シナ海においても、米国の存在を必要悪として認めるべきである。同時に、米国も、中国にとってシーレーンの確保が死活問題であることを理解し、海軍の一定の増強を黙認すべきである。こうした了解は、公式な場で交渉するのではなく、お互いの意図を示唆し合いながら、築いてゆくべきである。
米・中両国が「地政学上の落としどころ」を見つけられれば、地球規模で、エネルギー安全保障を目指す新たな枠組みを構築することができるようになる。そうした枠組みでは、環境負荷の少ないエネルギー、エネルギー価格の安定、効率化、貧困層への恩恵といった課題に取り組まなければならない。
インド、EU、日本、韓国などの国々も、エネルギーの対外依存度が高いので、米・中間の共存やエネルギー安全保障のための枠組みに参加する条件は整っている。特に、東アジアにおいては、中・韓・日が中心となって、価格安定、輸送リスクの減少、エネルギー源の多様化と新規開発、再生可能エネルギーへの投資拡大といった課題に共通の利害を見出すことができるはずである。そのためには、国家間の関係を勝者か敗者かで捉えない政治的な意思が必要となる。
以上は、メコン・ウォッチの見解ではなく、提言の要点を意訳したものである。
提言文書の原文、Fueling
a New Order? The New Geopolitical and Security Consequences of Energy(Bruce
Jones, David Steven, and Emily O’Brien著、2014年3月)は、以下で閲覧可能。
http://www.brookings.edu/research/papers/2014/04/14-geopolitical-security-energy-jones-steven
なお、『ウィキペディア』によれば、ブルッキングス研究所は、ワシントンDCにある老舗のシンクタンクで、一般的には、中道/リベラルな立場に立つと見られているようである。
http://en.wikipedia.org/wiki/Brookings_Institution
(こうもり記)
※この投稿は、必ずしも、メコン・ウォッチの団体としての見解を代表するものではありません。
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