【ニュース】 メコン河上流/瀾滄江ダム開発の現状と影響
(こうもり記)
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日本の政府開発援助(ODA)によって建設が進むビルマ/ミャンマーのティラワ経済特区(SEZ)開発事業ですが、移転を余儀なくされ、貧困化の危機に直面する住民たちが再三にわたって面談を求めているにもかかわらず、JICA(国際協力機構)は応じようとしません。
5月初旬に現地を視察した民主党の石橋通宏議員が、5月12日、参議院決算委員会で、日本政府/JICAに、この件を問い質しました。決算委員会での質疑を録画で視聴して作成した記録を以下に紹介します。
録画は、以下のサイトで閲覧可能です。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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参議院議員 決算委員会
2014年5月12日
石橋通宏 議員(民主党・新緑風会)
21:00~40:00
石橋議員:
・連休中に、ティラワSEZの強制・非自発的移転の対象となった住民の生活環境を見に行った。移転地の住民と約二時間話した。
・住民が一番訴えていたのは、「JICAがなぜ書簡に回答してくれないのか?」ということ。資料にあるとおり、過去これだけの書簡がJICA理事長宛てに住民から出されている。いっこうに書簡による回答がない。なぜ、きちんとした対応がなされていないのか?
田中JICA理事長:
・JICA理事長宛てに書簡が六回送付されているのは、そのとおり。
・JICA事務所からは、書簡をもらうたびに口頭では対応している。
・書簡に対して、どのように対応するかは、私たちが国際協力を行なうとき、当該国政府が現地ステークホルダーとの協議を主体的に行なうという原則。また、当該国政府が主体となって現地ステークホルダーと行なう内容がより適切なものになることを重視しており、現在の段階では、口頭での対応にとどまっている。
・このような状況であることは、ミャンマー政府にも伝えている。ミャンマー政府もまた、「直接住民との対話の用意がある」と言っているので、JICAが何でも前に出てという形ではなく、ミャンマー政府との対話を見守っている。
・JICA専門家を派遣しているので、専門家がミャンマー政府に働きかけることによって、適切な対話が行なわれるということを重視してきたが、今後、ミャンマー政府とも相談して、対話の可能性も含めて、対応を検討していきたい。
石橋議員:
・資料でも示したが、書簡は昨年からずっと出されている。直近では、4月30日にも書簡が出されている。移転は昨年の秋から段階的に進められているので、最初に移転した住民は半年近く、移転地に住んでいる。しかし、ミャンマー政府にいくら言っても何の対応もされていない。だから、JICAに、日本に、「日本だったら何とかしてくれる」という思いで、書簡を出しているが、結局、何の返事もない。
・理事長は今、「その都度、電話で回答があった」と言ったが、これは事実か? 住民はちゃんと記録をしている。電話でJICAから回答めいたものがあったのは、2月3日と4月28日の二回だけ。それも、住民側からJICAヤンゴン事務所に電話をし、「書簡に対する返事はないのか?」という問い合わせに対し、どなたかわからないが、事務所の女性が回答したとのこと。これは、JICAとしての責任ある回答なのか?
・資料1に、JICA環境社会配慮ガイドラインを参考までに改めて配布した。ガイドラインには、「ステークホルダーの参加を求める。ステークホルダーの意見を意思決定に十分反映する。ステークホルダーからの指摘があった場合には回答する」とあるが、これまで書簡に対する真摯ある回答がなされておらず、電話も事務所のどういう立場の方かわからない方が、電話があったときに回答を二回。住民は、JICAと昨年10月15日に一度会合を持ったが、移転後は一切会合を持ってもらえないので、「ぜひ会合を持ってほしい。われわれの声を聞いてほしい」と、これにも全然応えてもらえない。これはガイドラインに違反しているのではないか?
田中理事長:
・JICAからの電話回答は、議員が仰るような形で行なわれている。それに加えてもう一回やっている。
・「JICA環境社会配慮ガイドラインにそっているか?」ということだが、二つの側面がある。ひとつは、Class A地域の移転住民に対する対応として、ミャンマー政府のとった対応がガイドラインに適合しているかという点は、JICAは、これは適合する形で行なわれたと思っている。稲作農家、野菜農家への補償年数の増加や、移転地の区画面積、その他いくつかのことをしている。
・それに加え、移転地の住民との対話については、JICA専門家が訪問し、対話を継続していると認識している。ただ、議員が現地を訪問し、そうした発言をされているので、JICAとしても、さらにいっそう丁寧な対応をしなければならないと思っている。
石橋議員:
・理事長、質問に対して、ちゃんと答弁をもらっていない。これだけ累次にわたる書簡がある。現地語と翻訳版を全部もらってきた。本当に切実な訴えがこの中に書かれている。これに対し、全然回答がなされていないことは本当に問題だと思う。くりかえし言うが、JICAヤンゴン事務所のどなたかわからない女性の方が、対応したときに電話で答えた。それだけだ。これがJICAの回答なのか? それについて、「ガイドラインに照らして、どうか?」と質問した。ちゃんとした回答をもらっていないが、それがJICAの真摯ある回答だとすれば、これは大問題。
・JICA専門家が現地を訪問しているということだったが、私が訪問したときにも話が出てくる。(この場では)固有名詞は言わないが、「JICAの○○さんが来た」と。来るたびに、住民は現地の問題を話していると。しかし、「何も起こらない」と住民は言っている。理事長、これが実態。そこまで、お聞きになっているかわからないが。JICAの人に訴えるのだが、現地で何も起こらないから、書簡も出すんだけれども、何も返事は来ない。一体どういうことなのか?
・今日は全部出せないので、興味のある人は別途見せるが、写真を一部見せたい。移転前の様子。すでに移転した住民のところは整地が始まっているので、これは現在。次に、移転対象になる2,000ヘクタールの住居。このように、家は確かに古いが、非常にスペースのある住環境で暮らしている。移転後は、私も百聞は一見に如かずで、現地に行ってみてよくわかった。狭い。家が密集している。農業はできない。家畜も持って行けない。家畜によって日々の生計を立てている方も全部家畜を処分せざるを得ない状況が見てとれる。
・資料5の右上の写真だが、水がひどい。井戸があるが、井戸に大量に藻が発生している。バケツのなかに泥水があるが、これは水ポンプから出てきた水だ。何の操作もない。「これを何に使えというのか?」と住民は憤っている。
・今日は補償額の中身には突っ込まないが、下の写真にある家の補償額は250万チャットだそうだが、それによって、(ミャンマー)政府が建てると。こういう家を建ててくれるそうだ。家の中に私も入ってみたが、すでに何ヶ月かで、隙間だらけで、大変杜撰な建築。土台の金具が外れたり、ひびが入ったりしている。半年経たないうちに、こういう状況。多くの住民は、この補償額で政府が作ったら、こういうことになることが分かっているので、自分たちで補償のなかから補填して、自分たちで家を建てている。だから、補償額は全然十分でないということのようだ。
・左下の写真、移転後の状況だが、舗装されていない。また、家の部分が、道路より低い。これからミャンマーは雨季になる。雨季になって大変なことになるのではないかと、すごく心配している。実際、今朝届いた写真で、週末に大雨が降ったそうだ。大雨が降ったら、すでにその一回の大雨で、水浸しになったそうだ。これは「雨季になったら、どんなことになるのか?」と住民は懸念している。
・学校の問題もしかり。学校の問題も「JICA専門家に伝えている」と言っていたが、どこまで把握しているのか? 6月に学校が再開するが、「学校に通えていない子どもがいる」と私は聞いている。
・こういった問題に対し、JICAはミャンマー政府が対応すると、しかし、対応されていないので、この問題が今なお残っていて、住民はJICAに対して「何とか対応してほしい」と書簡を送っているのではないか? 理事長、これは責任をもって早急に対応いただきたい。それを約束していただきたい。
田中理事長:
・今、議員が仰ったように、移転先の状況のなかには、大変課題を抱えているものが多い。それは、私も認識している。この点についても、さらにミャンマー政府に必要な働きかけを行ない、改善できるような形に持っていきたい。
・それから、先ほどからの対話の在り方についても、繰り返しになるが、ミャンマー政府の主体性とJICAの要求をうまく合致させるような形で、望ましい対話の在り方、それは書簡も含めてだが、そういう形を含めて追求していきたい。
石橋議員:
・ガイドラインに沿って、きちんと進められているのかどうか? 私はぜひ第三者によるモニタリングを実施すべきと思うが、第三者によるモニタリングを実施することを約束してもらえないか? ガイドラインに則り、ステークホルダーの参加、住民との対話、住民への真摯ある回答、こういうことを含めて、きちんと行なわれているのかどうか、第三者によるモニタリングを要求したいが、いかがか?
田中理事長:
・ガイドラインに沿っているかは、ミャンマー政府が第三者によるモニタリングを実施すると承知している。
石橋議員:
・住民はこの件について「まったく知らない」と言っている。第三者モニタリングがいくら行なわれようとも、当事者たる住民の皆さんが含まれていなかったら、まったく意味がないので、もしミャンマー政府がやるということであれば、JICAもしっかり関与して、勝手に政府が第三者モニタリングをやるのではなく、きちんと住民の参加に基づくモニタリングが行なわれるように確保するようお願いしたい。
・外務大臣、今、質疑を聞いていただいたと思うが、これから次なる2,000ヘクタールで、より多くの農民、住民が非自発的住民移転の対象となる。ここに協議が移ってくる。今回、私はそこの住民とも対話したが、すでにそこの住民は、今のClass Aの状況を見ているので、本当に心配している。
・例えば、まだ農民が農業をしているにもかかわらず、二年前に農業の灌漑用水が止められ、施設が取っ払われてしまった。乾季による農業ができなくなり、収入が半減している。また、先日、4月27日に行なわれた最初の住民協議では、現地の農業省は、住民に「農業を停止せよ」という指示を出した。まだ移転が数年先になるかもわからないのに、今年「もう農業を停止せよ」と指示を出している。これは大変な問題。こういった、これからの協議に向け、今、JICA理事長は「しっかりやる」と答弁したが、改めて、外務省としても責任をもって、住民、ステークホルダーの参加を真摯にしっかりとやっていくことを確約していただきたいが、いかがか?
岸田外務大臣:
・ティラワSEZ開発事業は、海外からの直接投資を通じて、ミャンマー国の持続的経済成長を実現し、雇用創出を通じて貧困削減にもつなげていく。こういった意味で大変有意義な事業であると認識している。
・そして、この事業を進めるにあたっては、指摘のとおり、住民移転等が生じる場合には、移転後の生計回復支援も含めて、住民の意思等に十分配慮した適切な措置が確保されることが大変重要だと認識している。
・そして、JICAの対応については、田中理事長から説明があったとおり、丁寧にしっかりと進めてもらわなくてはならないと考えているが、我が国政府としても、ミャンマー政府に対し、国際基準に基づいた対応を住民移転においても行なうよう働きかけていきたい。世銀のガイドラインなど、国際的な基準に基づいて、しっかりとミャンマー政府に対応してもらうべく、日本政府としても、直接働きかけを行なっていきたい。
石橋議員:
・時間が来たので、これで終わるが、モザンビークもミャンマーも同じ話。ステークホルダー/市民社会との対話がしっかり行なわれていなければ、正しいODAが推進できない。大臣に答弁いただいたように、政府としても責任をもって対応いただきたい。
(土川)
一点だけ突っ込ませていただくと、岸田大臣、「世銀のガイドラインなど、国際的な基準に基づいて、しっかりとミャンマー政府に対応してもらう」と言ってしまうと、いかにもJICAのガイドラインではこと足りないようで。JICAのガイドラインも世銀の基準に準拠しているわけですし、ここは胸を張って、「JICAのガイドラインに基づいて、しっかりとミャンマー政府に対応してもらう」と言うべきところでした。
(こうもり付記)
※この投稿は、メコン・ウォッチの団体としての見解を示すものではありません。
4月5日、ベトナム・ホーチミン市で開催された第2回メコン河委員会首脳会議(MRCサミット)で四か国の代表が読み上げた声明は、MRCのサイトで閲覧可能になっている(http://www.mrcsummit.org/)。
各国の声明にコメントしてみたい。
まず、カンボジアのフン・セン首相の声明は、全体に、今回の会議のキーワードである「水資源・エネルギー・食料の安全保障」や「気候変動」をちりばめて、あたりさわりのない内容にまとめつつ、最後に、メコン河本流ダム計画の今後に関わる「理事会調査」への期待と協力を表明している(2頁4段、3頁1段)。
http://www.mrcsummit.org/download/Cambodia-statement.pdf
次に、ラオスのトンシン・タンマヴォン首相は、メコン河を「友好と交流の河」としつつ、「国家主権の相互尊重」(”mutual respect of sovereignty”)を持ちだした。曰く、「だからこそ、MRCは、加盟四か国に、相互利益および国家主権の相互尊重の精神の下、持続可能なやり方で、メコン河流域を適正に維持・管理しつつ、開発協力を強化するよう促してきた」(”Therefore, the MRC has encouraged its four member countries enhance
development cooperation, properly manage and maintain the Mekong river basin in
a sustainable manner in the spirit of mutual respect of sovereignty and for
mutual benefits.”)。
http://www.mrcsummit.org/download/Laos-PM-Statement-final.pdf
そして、2010年以降、サイヤブリダムやドンサホンダムの建設推進によって、流域全体を騒がせておきながら、「総じて、私には、メコン河流域における開発活動は、いかなる緊張や衝突を生むこともなく、適正に管理されてきたように見える。実際、これは、メコン河を平和・友好・協力の河とするために、私たちが引き続き大切にすべき教訓である」(”In general, I have observed that development activities
in the Mekong river basin over have been properly managed without any tension
and confrontation. Indeed, these are lessons learned that we should continue to
cherish in order to make the Mekong river a river of peace, friendship and
cooperation.”)(2頁1、2段)と言ってみせた。
さらに、「実のところ、開発は、環境に対して多少なりとも負の影響をもたらしてきたのだ。気候変動や環境問題の影響への対応は、単に開発事業を中止したり、最小化することにかかっているのではない」(”Indeed, development process has more or less brought about adverse impact
on environment. To address the impact of climate change and environmental
challenges does not depend merely on whether we should suspend or minimize
development activities.”)(2頁5段)と、一方的に進める本流開発を正当化した。声明中、「理事会調査」への言及はおろか、「水力発電」や「ダム」といった表現さえ見あたらない。木で鼻を括るとは、こういう物言いを指すのだろう。
タイは、国内の政情が不安定なため、インラック・チナワット首相が出席できなかった。これだけでも外交上は失点なのだろうが、大臣クラスすら送りだすことができず、外務省のシハサック・プオンケットケオ次官(Permanent Secretary)が声明を読み上げた。次官は、中国とビルマ(ミャンマー)が今回の会議に大臣クラスを出席させたことを、「両国がMRC加盟国とのパートナーシップに重きを置いていることを示している」(”underline the importance that both countries have attached to their
partnership with the MRC countries”)と称えたが(2頁2段)、出席者の失笑を買わなかったのだろうか?
http://www.mrcsummit.org/download/Thailand-statement-as-delivered.pdf
タイも、「水力発電」や「ダム」への直接的な言及は避けているが、加盟国内での「基盤整備事業」(”infrastructure projects”)が他国に及ぼす影響を「心にかけるべきだ」(”mindful”)としている(3頁5段)。これが、ラオスの本流ダム開発を示していることは、直後で「理事会調査」の早期実施を促している点からも、明白である(3頁6、7段)。
ベトナムは、今回のサミットのホスト国であり、グエン・タン・ズン首相が読み上げた声明の作成には、かなりの精力を費やした跡がうかがえる。まず、冒頭で、メコン河の水量の減少傾向を、加盟各国での実例をあげながら紹介している(2頁3段)。メコン河の水不足で話を切り出したのに、途中で、2011年のタイ・チャオプラヤ河の氾濫に話が移り、そうかと思えば、カンボジアの国家の象徴トンレサップ湖に触れないなど、いささかちぐはぐだが、メコン河の水問題に対処するには、まず流域国間での協力が必要である、とうまく結論づけている。「流域国間の協力」と言う際に、「上流も下流も」(”both upper and lower”)とあえて付け加えたのは、中国を意識してのことかも知れない(2頁4段)。
http://www.mrcsummit.org/download/VietNam-Statement.pd
ベトナムは、声明の中で、五つの提案をしているが、三番目で、「本流水力発電事業の影響を含めた、メコン河の持続的な開発と管理に関するMRC理事会調査」(”the MRC Council Study on the
sustainable management and development of the Mekong River, including the
impacts of mainstream hydropower”)をできるだけ早期に実施・完了することを強調している(3頁5段)。また、四番目の提案では、「水資源の持続可能な開発と公正で理に適った活用を進めるには、引き続き、地域や国際レベルで法の枠組みを結集する必要がある(”It is also necessary to continue
consolidating the regional and international legal frameworks to promote the
equitable and reasonable utilization and sustainable development of water
resources.”)(3頁6段)と述べ、後段で、ベトナムが、「1997年国際連合・国際水路の非航行的利用の法に関する条約」(”1997 United Nations Convention on
the Law of the Non-Navigational Uses of International Watercourses”)への参加準備を進めていることに触れている(4頁5段)。
ご愛嬌は、フン・セン首相の声明の中の一節”Mekong River will be at
risk of irreversible change if development projects are undertaken with
consultation, cooperation, proper planning and management, and joint decision
making in cross-sectoral context and in the spirit of one Mekong River.”で、このまま日本語にすると、「一つのメコン河の精神の下、セクターを横断した協調、適切な計画や管理、共同の意思決定を行うと、メコン河は取り返しのつかない変化に見舞われる危険に直面している」(2頁1段)となる。文中の”…with consultation…”のくだりは、”…withOUT consultation…”(「…協調…がなければ、メコン河は取り返しのつかない変化に見舞われる危険に直面している」)の間違いだろう。フン・セン首相が声明を英語で読み上げたのかどうか知らない。MRCの「共通語」が英語である点には忸怩たる思いもある。にしても、どこかでチェックが入らなかったのだろうか?
注1 メディア向けの式次第によると、登壇の順番は、ホスト国ベトナムを筆頭に、以下、国名のアルファベット順で、カンボジア、ラオス、タイとなっている。また、式次第では、タイからスラポン・トウィチャクチャイクン副首相兼外務大臣が出席することになっていた。
http://www.mrcsummit.org/download/media-info-package-2nd-Summit_English.pdf
注2 「国際水路の非航行的利用の法に関する条約」 水資源への需要と開発の影響が顕在化する中で、国境を超える水路(地表と地下を含む)の使用と保全を目的に1997年、国連総会が採択した文書。発効には35か国が批准しなければならず、現在、34か国が批准している(”Convention on the Law
of the Non-Navigational Uses of International Watercourses” Wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Convention_on_the_Law_of_the_Non-Navigational_Uses_of_International_Watercourses#cite_note-1)
(こうもり記)
※この投稿は、必ずしも、メコン・ウォッチの団体としての見解を代表するものではありません。
4月25日、メコン・ウォッチは、JICA(国際協力機構)が、ビルマのティラワ経済特別区開発事業に対する政府開発援助(ODA)の供与を決定した件で、「住民無視だ」と抗議する声明を出した。
私たちが、久しぶりに強い口調の声明を出すに至った経緯は、こうだ。
4月7日、影響住民代表は、JICAが決定を下す前に、なんとか移転補償が不十分であることを理解してもらおうと、田中明彦JICA理事長宛てに書簡を送り、担当者との会合を4月23・24・25日のいずれかの日に設定してもらうよう求めた。そして、回答期限を4月11日とした。
田中理事長宛ての書簡は、住民が、これまで四度にわたってJICAに送った資料や書簡を列挙して、「2013年10月15日にJICAと会合を持って以降、私たちはJICAから一切回答を受け取っていません」と訴えた。
ところが、4月11日になってもなんの回答もなく、住民代表がJICAの現地事務所に問い合わせたところ、「確認して電話する」と言われた。しかし、連絡はなく、4月23日、『日本経済新聞』の報道とJICAのプレスリリースをウェブ上で読んだ私たちから、住民はJICAの決定を知らされた。
これが住民無視でなくて、なんだろう? (4月28日、JICAは、住民代表に「移転補償はビルマ政府が適切に対処している」と電話で連絡してきた。そして、相変わらず、「JICAがこの件で住民と会う予定はない」と言っているらしい)。
ビルマ政府が、移転補償を適切に実施するのは当然である。しかし、今回、住民は、援助機関としてのJICAの責任を問うているのである。なぜ、住民の顔を正面から見て、自分たちのやっていることをきちんと説明しないのだろうか?
ODA関係者は、「顔が見える」援助という表現を好むが、JICAには、住民の「顔が見れる」援助を実践してほしい。
【関連情報】
「『JICAは事業の重大な問題について住民と会合を持たず』 住民グループ、記者会見を開催」(メコン・ウォッチ開発メールニュース2014年4月28日)
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20140428_02.html
「住民無視のJICA海外投融資決定に抗議」(メコン・ウォッチ声明2014年4月25日)
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/rq_20140425.html
「『移転問題への対処を』 住民、日本に再度訴え」(メコン・ウォッチ開発メールニュース2014年4月9日)
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20140409_01.html
「ビルマ・ティラワ経済特区~移転で生計確保困難」(『週刊金曜日』ニュース2014年4月10日)
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4297
「ティラワ経済特別区開発の立ち退き問題」(アーユス・オピニオンコラム2014年4月7日)
http://ngo-ayus.jp/column/asia/2014/04/burma/
最新情報を英語ブログで!
mekong watch: Burma/Myanmar
http://mekongwatch.wordpress.com/
ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業の問題点は、以下のサイトで!
http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html
(こうもり記)
※この投稿は、必ずしも、メコン・ウォッチの団体としての見解を代表するものではありません。