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2014年6月

2014年6月30日 (月)

【ニュース】 「移転前より生活が苦しくなった」~ADB鉄道改修事業の影響住民の現状

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移転後の窮状を語る女性たち

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月1日、メコン・ウォッチは、カンボジアの鉄道改修事業によって移転を余儀なくされた住民を訪問し、現状を聞きとった。この事業には、アジア開発銀行(ADB)が多額の資金を提供している。
事業の概要と問題点は>
http://www.mekongwatch.org/report/cambodia/GMSRailway.html

今回、訪問したのは、首都プノンペンの中心部から約20km離れたところにある移転地だった。住民たちは、すでに四年近く前になる2011年9月から2011年11月にかけてここに移転し、現在、100世帯弱が暮らしている。15世帯が聞取りに参加してくれた。

収入が減って、支出は増えた

まず、住民は口をそろえて、「毎日の生活が苦しい」と言った。例えば、移転前と比較すると、収入は、だいたい7~8割減少したと言う。かつてはプノンペン市内に住んで、バイク・タクシーの運転手や工場労働者、女性の場合は、市場で商売をして現金収入を得ていた。世帯全体で月々150~250ドルの収入があったそうだ。ところが、現在は、市の中心部から離れてしまったため、プノンペンでの仕事は続けていけない。近隣の工場で職を得ている者もいるが、短期の仕事であったり、毎日、収入が得られるとも限らない。バイク・タクシーの運転手だった住民は、「バイクを維持していくお金もなく、売りはらってしまい、今は無職だ」と語った。

収入が激減する一方で、支出は増えていると云う。主な理由の一つが交通費である。移転前は職場まで歩いて行けたが、移転後はバイク・タクシーを使わなければならず、往復に一日5ドル以上かかってしまう。プノンペンの市内だとさらに多くのお金がかかり、交通費の負担は増すばかりだと、住民は語った。また、移転の際に家屋を新築するため、1,500~2,000ドル程度の借金をしている住民もいた。この借金は高利であるため、利息の支払いだけで毎月150ドルほどもかかり、利子の支払いだけで収入がなくなってしまう。利子すら払えない住民もいる。その結果、借金取りに追われ、いつ土地を差し押さえられるかも知れない。不安を抱えて生活している。

問題の多い補償金の査定

カンボジア政府から補償金をもらったが、少額であったため、借金をしなければ家が建てられない。住民は「そもそも政府が資産を査定する時に不備があった」と指摘している。例えば、ニ階建ての家屋に住んでいたにもかかわらず、「一階建て」と査定されてしまったり、家屋の面積が実際より狭く測定されてしまった。政府の書類には「一階建て」と記載されており、すでに家屋は取り壊されているので証明は難しく、書類だけを見ていると、一階建て分の補償金しかもらえない。「資産の査定方法まで戻って見直す必要がある」と住民は指摘する。

役に立たない職業訓練

生計を回復するためのプログラムもあって、集まってくれた住民の多くが参加した。例えば、養鶏や養豚、キノコを栽培する技術を学ぶ訓練を受けた。しかし、プノンペンの中心部から離れており、この周りにはあまり市場がない。よって、うまく育てられたとしても売れるかどうかわからない。特に豚を育てるとなると、移転地が近隣の土地と密接していて、そもそも養豚のできるスペースが十分にない。また、悪臭などの問題も出てくるため育てられなかった、と住民は説明してくれた。キノコの栽培ですら、十分な場所がない。さらに、もともと工場で働いていた住民が多いため、経験もなく、せっかく習った技術をうまく活かせない。15名の住民の中に、現在も訓練を続けている者はいなかった。

一方で、住民が少しずつお金を貯め合って、必要な時はそこから借りる「貯蓄組合」は、現在でも存続しているらしい。しかし、日々の生活が苦しい住民が多いため、貯蓄に回せるお金もなく、参加できている住民は少ない。皮肉なことに、もっともお金を借りたい人が組合に参加できていない状況だ。

「もとのところに戻るしかない」

集まった住民たちは、「すぐに何らかの対応をしてもらわなければ、ここで生活していけなくなる。土地を差し押さえられ、ここを出ていかなければならなくなる。そうでなくても生活の維持ができないので、部屋を借りるお金すらないけれども、プノンペンの近くに引っ越すことなどを考えている」と述べた。「ADBとも協議が持たれるようだが、7月までになんらかの対応をしてもらえなければ、もと住んでいたところに戻ろうと思っている。そうでなければ、生活をしていけない」ということだった。

以上の内容は、6月4日、東京で開催された第57回NGO・財務省定期協議でメコン・ウォッチから報告し、ADBの最大出資国である日本政府が早期の問題解決に向けて、ADBに強く働きかけてゆくことを求めた。

【解説】 ここで住民が訴えていることは、カンボジアで大規模開発が引き起した住民移転問題に取り組んだ経験のある者にとっては、やるせないほどにおなじみのことばかりだ。補償金が十分にもらえず、生計手段を失って現金収入が激減する。借金で家屋の新築や生活をまかなうが、いずれ生活が破たんする。

この状況を少しでも理解してもらえるために要点を記そう。

・カンボジア政府には、住民への補償をきちんと行うだけの能力や動機が不足している。住民補償を担当する部局が財務省の下にあり、補償を少なくする圧力が作用する。政府関係者には、移転住民(特に貧困層)に対して、「補償をもらえるだけありがたいと思え」ぐらいに思っている者もいる。

・貧困層ほど、住居と生計が密接に結びついている。住居が職場の近くにあったり、住居の一部で小売販売を営んだりもする。サラリーマン家庭が引っ越しをして通勤時間が長くなるのとは違う(それはそれで、たいへんだが)。通勤費は家計を直撃し、近所の顧客を失う。10数キロ移転してしまうだけで、住民の生計が大打撃を受けるといった調査結果も出ている。だから無理をしてまで、現金収入の機会のある市の中心部に戻ろうとする。

・「補償金が足りないなら、とりあえずそれに見合う家を建てておけばいいのに」と言うなかれ。住居は健康な生活の基盤であり、そう簡単に建て替えもできない。「どうせ建てるなら少しでも大きな家を」と考えるのはきわめて自然である。「家計管理がまずい」と住民を責めるのは本末転倒で、であるならば、移転前に、家計管理や建築計画を助言する仕組みを作っておけばいい。

・貧困層の場合、十分な収入や担保がないなどの理由で、市中銀行から融資を受けることが難しい。そうなると、「街金」に頼るしかない。ひと月10%の利子はあたりまえで、利子が20%、30%に及ぶこともある(そして、住民たちは、踏みたおすこともなく、これをまじめに返そうとする)。移転地にもらった土地を担保にした場合は、借金のかたに取り押さえられることになる。そうなれば、住むところ自体を失うことになる。

くり返すが、こんなことは十年前に分かっている。ADBが知らないはずもない。それでいて同じ問題の発生を防ぐことも、簡単に解決することもかなわないのは、ADBが、貧困層の利益とは別の論理で運営されているからだろう。

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移転住民の家屋(右側)。左側の大きな建物は一般住民宅。

(こうもり記。画像は、訪問時にメコン・ウォッチが撮影)

※この投稿は、必ずしもメコン・ウォッチの団体としての見解を示すものではありません。

【ニュース】 ビルマ・ティラワSEZ移転住民の来日をめぐる報道

先頃、ビルマ・ティラワ経済特区(SEZ)開発事業で立退きを余儀なくされた住民の代表3名らが来日し、ティラワSEZ開発事業を調査・資金面などで全面的にバックアップしている日本の国際協力機構(JICA)に対して、JICAが「移転後の住民の生活・生計回復」を謳う自らの環境社会配慮ガイドラインに違反しているとして、正式な異議を申立てた(ティラワSEZ開発事業の問題については>http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html)

2014年6月1日~10日で、この件を取り上げた報道は、以下の通り。

1.日本語

<映像>
JICAに異議申し立て ODAめぐりミャンマー人
共同通信
2014年6月2日
https://www.youtube.com/watch?v=z32Je3YNcRY&feature=youtube_gdata
http://www.47news.jp/movie/general_national/post_11128/
http://www.47news.jp/smp/movie/general_national/post_11128/
http://nna.jp/free/news/20140603mmk005A_lead.html

ミャンマー工事の立ち退き住民 来日して
JICAに抗議
テレビ朝日
2014年6月2日
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000028078.html
http://webnews.asahi.co.jp/ann_i_000028078.html
http://news.home-tv.co.jp/news.php?ymd=2014-06-02&c=4&id=000028078
https://www.youtube.com/watch?v=75RDw66EiN0

<記事>
補償求め、住民がJICAに異議 ミャンマー(地球24時)
朝日新聞デジタル
2014年6月3日
http://www.asahi.com/articles/DA3S11169699.html

【ティラワ経済特区】に問題勃発 立ち退き住民が抗議のため来日
ミャンマーニュース
2014年6月5日
http://www.myanmar-news.asia/news_P3RfCWHiA_107.html

2.英語

<映像と記事>
Displaced Thilawa villagers descend on Tokyo
DVB
2014年6月6日
http://www.dvb.no/dvb-video/displaced-thilawa-villagers-descend-on-tokyo-burma-myanmar-sez/41295

<記事>
JICA said funding Myanmar evictions
Japan Times
2014年6月2日
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/06/02/national/jica-said-funding-myanmar-evictions/

JICA rejects Thilawa allegations
Myanmar Times
2014年6月9日
http://www.mmtimes.com/index.php/national-news/10635-jica-rejects-thilawa-allegations.html

JICA dismisses accusations of negligence
DVB
2014年6月10日
http://www.dvb.no/news/jica-dismisses-accusations-of-negligence-burma-myanmar/41406

3.ビルマ語

<映像>
DVB
2014年6月5日
http://youtu.be/Hr0PpeYgwPQ

DVB
2014年6月9日
http://burmese.dvb.no/archives/58220

(こうもり記)

2014年6月29日 (日)

【ニュース】 ADB駐カンボジア事務所前で、移転住民が抗議行動

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現状を説明する移転住民代表。パネルの下部には「ADBのせいで財産を失い、債務を負った」とある。

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月26日、プノンペン市内にあるアジア開発銀行(ADB)駐カンボジア事務所の前で、数百名の住民が抗議行動を行った。各地から集まった住民の大半は、ADBが融資する大メコン圏(GMS)鉄道改修事業によって立退きを余儀なくされた(事業の問題点については>http://www.mekongwatch.org/report/cambodia/GMSRailway.html)。

住民たちは
4年以上にわたって、移転補償がADBの政策要件(「移転後に、移転前の生活水準が悪化してはならない」)を満たしていない点を指摘し、問題の解決を求めてきた。今年1月31日、ADBの理事会は、独立調査委員会の検証をもとに、ようやく、住民が主張する政策違反を認め、二か月で対応策をまとめると発表した(http://www.adb.org/news/cambodia/statement-gms-rehabilitation-railway-cambodia-project-final-report-compliance-review-p)。

ところが、
ADBが提示した「救済行動計画」は住民の期待を裏切る内容で、なにより1月31日にADB理事会が下した決定を満たしていなかった。これに加えて、ADBは、住民が再三要求するまで行動計画のドラフトを公開しない、住民との事前協議を約束しながら応じない、住民が行動計画に対して提出した意見書に回答しないなど、手続き上の不備が目に余ることから、6月26日、住民たちは直接行動に踏み切った。

国内に政治対立を抱えるカンボジアで住民が街頭行動に訴えることには、かなりのリスクが伴う。今回も、地元警察などから陰に陽に、街頭行動への参加を思いとどまらせようとする脅迫や妨害があったと証言する住民もいた。街頭行動の当日も警備の機動隊などが配備されたが、大きな混乱には至らなかった。住民と支援の
NGOが事前に協議を重ね、行動の目的や方法を明確にしていたからである。住民たちの勇気と知恵に敬意を表したい。

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「ADBは住民の生計を回復すべき」「ADBは独立調査委(CRP)の提案を受け入れるべき」「学校が必要」「病院が必要」などのメッセージを掲げる子どもたち

抗議行動を受けたADBのEric Sidgwickカンボジア担当部長は、住民代表7名を事務所内に招き入れ、3時間を超える話合いを行った。そして、7月初旬に、再度住民との協議を設定することに応じたという。今後の展開を注目したい。


なお、日本政府は
ADBの最大出資国の一つで、出資比率は総資本の15.6%、議決権数は全加盟国の12.78%(2012年12月末)を誇っている(ADB発行「日本とADB」>http://www.adb.org/jp/japan/overview)。日本政府も住民の窮状には多大な責任を負っているわけだが、この点についてはあらためて書きたい。

(こうもり記)

■現地紙報道(英語)

・ADB Protest Leads to Meeting, Few Results(Cambodian Daily 2014年6月27日)http://www.cambodiadaily.com/news/adb-protest-lands-meeting-few-results-62593/
・Evictees take protest to ADB(Phnom Penh Post 2014年6月27日)http://www.phnompenhpost.com/national/evictees-take-protest-adb

(画像提供:Equitable Cambodia。なお、この投稿は、必ずしもメコン・ウォッチの団体としての見解を表すものではありません。)

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