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2014年6月29日 (日)

【ニュース】 ADB駐カンボジア事務所前で、移転住民が抗議行動

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現状を説明する移転住民代表。パネルの下部には「ADBのせいで財産を失い、債務を負った」とある。

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月26日、プノンペン市内にあるアジア開発銀行(ADB)駐カンボジア事務所の前で、数百名の住民が抗議行動を行った。各地から集まった住民の大半は、ADBが融資する大メコン圏(GMS)鉄道改修事業によって立退きを余儀なくされた(事業の問題点については>http://www.mekongwatch.org/report/cambodia/GMSRailway.html)。

住民たちは
4年以上にわたって、移転補償がADBの政策要件(「移転後に、移転前の生活水準が悪化してはならない」)を満たしていない点を指摘し、問題の解決を求めてきた。今年1月31日、ADBの理事会は、独立調査委員会の検証をもとに、ようやく、住民が主張する政策違反を認め、二か月で対応策をまとめると発表した(http://www.adb.org/news/cambodia/statement-gms-rehabilitation-railway-cambodia-project-final-report-compliance-review-p)。

ところが、
ADBが提示した「救済行動計画」は住民の期待を裏切る内容で、なにより1月31日にADB理事会が下した決定を満たしていなかった。これに加えて、ADBは、住民が再三要求するまで行動計画のドラフトを公開しない、住民との事前協議を約束しながら応じない、住民が行動計画に対して提出した意見書に回答しないなど、手続き上の不備が目に余ることから、6月26日、住民たちは直接行動に踏み切った。

国内に政治対立を抱えるカンボジアで住民が街頭行動に訴えることには、かなりのリスクが伴う。今回も、地元警察などから陰に陽に、街頭行動への参加を思いとどまらせようとする脅迫や妨害があったと証言する住民もいた。街頭行動の当日も警備の機動隊などが配備されたが、大きな混乱には至らなかった。住民と支援の
NGOが事前に協議を重ね、行動の目的や方法を明確にしていたからである。住民たちの勇気と知恵に敬意を表したい。

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「ADBは住民の生計を回復すべき」「ADBは独立調査委(CRP)の提案を受け入れるべき」「学校が必要」「病院が必要」などのメッセージを掲げる子どもたち

抗議行動を受けたADBのEric Sidgwickカンボジア担当部長は、住民代表7名を事務所内に招き入れ、3時間を超える話合いを行った。そして、7月初旬に、再度住民との協議を設定することに応じたという。今後の展開を注目したい。


なお、日本政府は
ADBの最大出資国の一つで、出資比率は総資本の15.6%、議決権数は全加盟国の12.78%(2012年12月末)を誇っている(ADB発行「日本とADB」>http://www.adb.org/jp/japan/overview)。日本政府も住民の窮状には多大な責任を負っているわけだが、この点についてはあらためて書きたい。

(こうもり記)

■現地紙報道(英語)

・ADB Protest Leads to Meeting, Few Results(Cambodian Daily 2014年6月27日)http://www.cambodiadaily.com/news/adb-protest-lands-meeting-few-results-62593/
・Evictees take protest to ADB(Phnom Penh Post 2014年6月27日)http://www.phnompenhpost.com/national/evictees-take-protest-adb

(画像提供:Equitable Cambodia。なお、この投稿は、必ずしもメコン・ウォッチの団体としての見解を表すものではありません。)

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