【ニュース】 国会審議 「開発協力大綱の下、官民連携推進で環境社会問題は軽視されない?」 ― ビルマ・ティラワ経済特区の移転問題も事例に
4月6日、参議院 「政府開発援助(ODA)等に関する特別委員会」で、これまでのODA大綱の改定という形で、今年2月に新しく制定された「開発協力大綱」に関する議論がなされました。新大綱については見直しの段階から、国益重視のスタンス、また、ODAの軍事的用途への流用の可能性などを懸念する多くの声が市民からあげられていましたが、当日の委員会でも、こうした点が審議されています。
録画は、以下のサイトで閲覧可能です。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ここでは、当日の議論のなかでも、民主党の石橋通宏議員、および、共産党の辰巳孝太郎議員が、新大綱が強調している「官民連携の推進」によって、企業利益の優先の下、地元での環境社会配慮の軽視や貧困化につながるのではないかと外務省・国際協力機構(JICA)に問い質している部分について、上記録画の視聴記録を紹介します。
現在、まさに日本が官民連携のモデルとして進めているビルマ・ティラワ経済特区開発で、影響住民が貧困化している実態、また、住民がJICAに異議申立てをした制度の問題点についても指摘がなされています。(ティラワ事業に関する詳細はこちら http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html )
++++++++++
参議院 政府開発援助等に関する特別委員会
2015年4月6日
石橋通宏 議員(民主党・新緑風会)
2:58:07 ~ 3:01:45
石橋議員:
・ 一点、JICAに関わる点をお伺いしたい。今回の新しい大綱の下で、国民の皆さんが懸念されていることの一つが、国益の重視、経済成長への重視と一部で受け止められてしまっている。そうすると、経済成長や企業の進出ということになると、これまでJICAに作ってきていただいた環境社会配慮ガイドライン、この扱いが新大綱のなかでどうなっていくのかということについて、特にNGO、NPOの皆さんが非常に懸念されている。ガイドラインが蔑ろにされてしまうのではないか、つまり、経済成長や企業の進出にとっては、この環境社会配慮ガイドラインというのは、ある意味、邪魔になるのではないか。なので、無視されてしまうのではないかということをすごく懸念されている。確認させていただくが、新大綱の下で、この環境社会配慮ガイドラインが蔑ろにされたり、弱められたりということは一切ない、むしろ、今後ともしっかりと強化・発展させていく覚悟であるということでよいか。
JICA植澤利次 理事:
・ まず、新しい開発協力大綱においても、すでに先生ご指摘のように、貧困問題、あるいは、持続可能な開発が大事だということが位置づけられているので、それを実現するために、JICAのガイドラインを今まで以上にしっかりと遵守していくことは重要であると認識している。
・ さらに、新大綱のなかでも、環境問題等についてはしっかりとやるべしということは、実施上の原則でも明記されているので、その線を逸脱することのないように不断の努力を行なっていく。
・ さらに、世界銀行等とも綿密に情報収集・協議を進めながら、このガイドラインが国際的なスタンダードになるよう、更なる向上に向け、努力を繰り返す。
・ また、先生よりご指導いただいているミャンマーの事例で、私どもたくさんのことを学んだ。これまでの経験を踏まえ、相手国等による住民との早期対話を促進するようなことにJICAとしても一層邁進し、丁寧な環境社会配慮を行なっていきたい。一言で申し上げれば、私ども、このガイドラインを遵守することに決意をもって臨む所存。
石橋議員:
・ 今、触れていただいた異議申立手続きは、また別の機会にしっかりと議論させていただきたい。
・ 最後に外務大臣に。今申し上げたJICAの環境社会配慮ガイドライン、今決意を述べていただいて、これからしっかりやっていただく、もちろんのことだということでお話をいただいた。外務大臣としても、このJICAの環境社会配慮ガイドライン、そして、異議申立手続き等々、より手続きがしっかりと透明性ある形で強化されていく、外務大臣としての決意を最後にお伺いしたい。
岸田 外務大臣:
・ 今後とも、持続可能な開発を実現するために、同ガイドラインの遵守を確保し、環境社会への影響に不断に配慮した開発協力、引き続き行なっていく所存。
・ そして、このことがまさに、新大綱が重点課題として掲げる質の高い成長を実現することにつながると考える。
++++++++++
辰巳孝太郎 議員 (日本共産党)
3:30:10 ~ 3:36:29
辰巳議員:
・ 政府がインフラ支援のモデルケースとして位置づけ、2013年から官民を挙げて進めているミャンマーのティラワ開発事業について、先ほど、同僚議員からもあったが、地域住民が貧困に陥っていると訴えている件について、お聞きしたい。
・ 昨年6月、住民3名が来日し、JICA環境社会配慮ガイドラインに基づき、異議申し立てを行なった。申し立ての主な内容は、早期開発区域の400ha事業に伴い、移転を強いられた81世帯や周辺の住民が被る可能性のある実質的な損害について、強制的な追い出し、生計手段の喪失、生活の窮乏化、教育機会の喪失などをあげている。
・ 企業の利益を優先し、住民を貧困にするような進め方は、私は改めるべきではないかと思うが、大臣のご所見を伺う。
岸田 外務大臣:
・ ティラワ経済特区事業における住民移転だが、住民の意思等に十分な配慮を行なった適切な措置が確保されることが重要であるという認識は大切であると思っている。
・ そして、この住民移転により住民の生活水準が悪化しないよう努めることは、JICA環境社会配慮ガイドラインに定められており、これまでも同ガイドラインに沿った対応をミャンマー政府に申し入れ、そして、JICAを通じては技術支援を行なっている。
・ 基本的な対応は相手国政府ではあるが、我が国としても、今申し上げた観点から、しっかりとミャンマー政府に申し入れを行ない、技術支援を行なっていきたいと考えている。
・ そして、ご指摘の開発の次期開発区域における住民移転についても、今後、ミャンマー政府が住民移転に向けた具体的な準備を行なうにあたり、対象住民と丁寧に対話を行ないながら、適切に生計回復支援等を策定するよう、日本として必要な支援、働きかけを行なっていきたいと考えている。
辰巳議員:
・ 丁寧な支援ということだが、しかし、この異議申し立てでは、さらに残りの2,000haの開発に伴って、1055世帯が移転に直面する。より多くの人びとが同様の影響を被る脅威にさらされているとしており、大規模な住民移転にあたり、住民が困窮してはならないと思う。
・ ガイドラインは遵守されているということだと思うが、調査の報告書に対し、2014年12月に当事者からの意見書も、さらに提出された。内容を見てみると、たとえば、この審査をした役はJICAの専門家や通訳と現地調査を行なっており、中立性がないのではないかと。村びとの不信の原因になっているのではないか。もっと詳細で正確な情報を聴取することができたのではないかということも述べている。
・ また、当事者の意見書に添えられた国際NGO、人権のための医師団が行なった調査報告書では、別の調査だが、住民が移転しない場合には拘禁すると住民を脅しており、移転のプロセスは国際ガイドラインを遵守していないと指摘する報告をしている。
・ また、JICAのガイドラインの作成にも携わったNGO団体メコン・ウォッチからの意見では、申立人が審査役から受領した通知や報告書が、申立人が理解のできない言語、つまり、英語で情報提供されたというところも指摘されている。JICAの意思決定前の遵守状況を検証して、結論を論じるべきではなかったのか。JICAの異議申立制度自体の独立性に疑問を抱かざるを得ない調査結果であると、ここまで指摘しているが、大臣はこの結果をどう受け止められるか。
岸田 外務大臣:
・ まず、こうした事業において、JICAの環境社会配慮ガイドラインに沿った対応、これは大変重要であり、まずは、ミャンマー政府にこうしたガイドラインを尊重すること、こうした事業における国際的な水準について、しっかり理解してもらうべく努力をしていかなければならないと考える。
・ そして、ミャンマー政府をしっかりと支援していかなければならないが、その際の対応として、やはり、地元の住民の方々の理解、協力、これを欠くことはできない。我が国の対応としても、住民の皆さんの理解という観点からも、できるだけ丁寧にあるべき対応を考えていかなくてはならないと考える。
辰巳議員:
・ ミャンマー政府の問題というよりも、JICAの異議申立制度自体の問題を指摘されているわけなので、ここは重く受け止めるべきだと言わなければならない。
・ 我が国にとっての重要性を過度に優先して、今回の大綱だが、支援を受ける国、貧困状態にある人たちにとっての必要性というのは二の次になっているのではないかと言わざるを得ないと私は思う。開発援助の第一の目的である援助対象国の自立的発展の実現と貧困、そして、格差の解消と矛盾した開発は改めていくべきだと指摘しておきたい。
(あばんて記)
« 【ビルマ日記】 ”ティラワの土地に平和を” ――「現状を知ってほしい」 住民グループが僧院祭の沿道で写真展 | トップページ | ビルマ(ミャンマー): 「石炭火力反対!」 モン州の住民6,000人の声がこだま――日系企業が計画するイェ石炭火力発電事業にNo! »
「ニュース」カテゴリの記事
- 【ニュース】 国会審議 「開発協力大綱の下、官民連携推進で環境社会問題は軽視されない?」 ― ビルマ・ティラワ経済特区の移転問題も事例に(2015.04.13)
- 【ニュース】 高まる影響住民の声、解決の術(すべ)を知らない政府・企業~最近の報道より(2014.09.24)
- 【ニュース】 雨季を迎えて住民の不安は募る~ビルマ・ティラワSEZ移転地の現状(2014.07.03)
- 【ニュース】 「移転前より生活が苦しくなった」~ADB鉄道改修事業の影響住民の現状(2014.06.30)
- 【ニュース】 ビルマ・ティラワSEZ移転住民の来日をめぐる報道(2014.06.30)
« 【ビルマ日記】 ”ティラワの土地に平和を” ――「現状を知ってほしい」 住民グループが僧院祭の沿道で写真展 | トップページ | ビルマ(ミャンマー): 「石炭火力反対!」 モン州の住民6,000人の声がこだま――日系企業が計画するイェ石炭火力発電事業にNo! »