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ホーム > メコン河開発 > タイ > タイの原子力発電計画>年表:タイの原子力発電導入の動き

タイの原子力発電計画

年表:タイの原子力発電導入の動き

原子力推進の動き 原子力抑制・反対の動き(事故等を含む) 備考
1950年 半ば 原子力の研究開発を開始
1954年 タイ原子力委員会(AEC)設立
1957年 国際原子力機関(IAEA)に加盟
1960年 タイ政府はAECに対し、タイで最初の実験炉の建設を許可
1961年 タイ原子力庁(OAEP)の設立、「仏暦2504年原子力平和利用法」において原子力の平和利用の原則を定める 原子力平和利用の法的枠組基礎となる
1962年 ・タイで最初の実験炉Thai Research Reactor-1(TRR-1)が完成
・米国との間に「原子力の平和利用に関する協力協定」を締結
1967年 タイ電力公社(EGAT)が、1982年頃に原子力発電所(60万kW)の建設を計画
1974年 タイ政府はEGATの原子力発電所建設計画を許可
1979年 市民によるデモ、タイ湾海底天然ガス田の発見、米国のスリーマイル・アイランド(TMI)原子力発電所事故の発生、建設費の高騰等により、原発計画は中止
1982年 IAEAの協力のもと、OAEP、EGAT、国家社会経済開発会議等が原子力発電に関する調査を実施
1992年ごろ 第7次電源開発計画(1992年〜2001年)に将来の原子力導入が盛り込まれる
1994年 原発導入について国民の支持を得られず、原発導入計画の無期限延期を決定
1996年 科学技術環境大臣を委員長とし、非政府組織や環境保護団体等をメンバーに含むフィージビリティ・スタディを行う委員会を設立し、原子力発電導入による影響等を検討 以後2007年まで、原発計画は具体化せず
2000年 オンカラック新原子力研究センターの研究炉の安全審査の検討が終了 首都バンコク近郊のサムットプラカー県で、遠隔放射線治療機の解体中にコバルト60により住民10数人が被ばく(うち3人死亡)
2001年 オンカラック新原子力研究センターの建屋とシステムの詳細設計が完了するが、ゼネラル・アトミック社と研究炉費用の支払いでプロジェクトが頓挫
2002年 10月 新タイ原子力庁(OAP)が発足
2003年 「仏暦2546年許可申請手続に関する省令」及び「仏暦2546年放射性廃棄物管理に関する省令」を公布し、国際安全基準に則った放射性廃棄物の集積・処理・埋蔵の管理基準を整備 2000年の放射線被ばく事故を受け、IAEAが管理基準の設定を求めた
2006年 12月 タイ原子力技術研究所(TINT)を設置
2007年 4月 国家エネルギー政策委員会(NEPC)は、電力供給の代替エネルギーとして原子力発電所を推進する電力開発計画(PDP 2007)の方針に合意、原子力発電基盤整備委員会(NPIPC)を設置
5月 NPIPC第1回会合を開催
6月 PDP 2007を発行、2020年及び2021年にそれぞれ計2,000MWの原子力発電導入を予定 原発導入計画が前進
10月30日 タイ政府はNPIPCの策定した原子力発電基盤確立計画(NPIEP)及び3か年計画(2008-2010)の予算を承認、エネルギー省に原子力発電プログラム開発室(NPPDO)を設置
12月18日 原子力発電基盤確立調整委員会(NPIECC)の任命
2008年 10月1日 EGATが20か月間のフィージビリティ・スタディを開始
2009年 初め EGATが米コンサルタントのバーンズ&ローとフィージビリティ・スタディの委託契約を締結(契約終了は2010年7月)
3月 経済不況を受け、PDP 2007を改訂(PDP 2007改訂2)、原子力発電所計画を当初の半分に縮小
2010年 3月 電力開発計画(PDP 2010)が発行され、2020年から2028年の間に原子力発電所(設備容量:1,000MW)を5か所に建設することを明記
11月 EGATが日本原子力発電と技術協力協定を締結
2011年 3月11日 日本で、福島第一原子力発電所の事故が発生
3月17日 エネルギー省は、原発導入の法整備が不十分、国民の理解が得られていない、とのIAEAの指摘に言及し、原発導入の準備が整っていないことを認める
3月24日 福島第一原子力発電所の事故を受け、アピシット首相が原発建設計画の中止も視野に入れ、PDPの再検討を行うことを表明
4月27日 タイ政府が原子力発電所の建設を3年間遅らせることに同意 IAEAからの指摘を受けて、エネルギー省が建設の延期を提案
6月5日 タイの与党、野党がともに原子力発電所の建設計画の見直しに言及

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