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ホーム > 資料・出版物 > メールニュース > ラオス > セピアンセナムノイ水力発電ダム＞セピアン・セナムノイダム決壊から5年、不十分な被害者救済
メコン河開発メールニュース2023年7月28日
メコン河の支流、ラオスとカンボジアを流れるセコン川水系に建設中だったセピアン・セナムノイ水力発電ダム（以下XPXNN）の補助ダムDが、2018年7月23日に決壊してから5年が経過しました。この事故により、下流のアッタプー県サナームサイ郡の19村が浸水、うち6村が壊滅状態となり、71名が死亡、数千人が被災する大惨事となりました。
XPXNNは韓国企業、タイ企業、ラオス国営企業の共同出資によって進められてきたBOT（build-operate-transfer）事業で、企業が建設も含め32年間操業した後、ラオス政府に移管されます。事業費の7割はタイの銀行団が融資していますが、そこには三菱UFJフィナンシャル・グループのアユタヤ銀行も含まれます。
発電所の発電能力は410メガワット、2019年12月から商業運転を開始し、発電した電気のほとんどをタイに輸出しています。この事業では3つの川を利用し、ラオス南部のボロベン高原の上に2つの貯水池を作り、崖の下にある発電所に導水、高原の高度を利用して発電する仕組みだったため、補助ダムの決壊による洪水は非常な威力となりました。水はカンボジアにまで到達し、そこでも多くの被害を出しました。
ダム運営会社が公開しているプロジェクト地図：
http://pnpclaos.com/index.php/en/project/maps
KTNC Watchは7月23日に、プレスリリース/共同書簡として「ラオスのダム災害：NGOは5年経っても被災者に有効な救済措置がないと批判」をメコン・ウォッチを含む8団体と共同で発出しました。この書簡では、プロジェクト開発者であるSKエコプラント社（2019年5月にSK建設から社名変更）、ダム運営会社であるセピアン・セナムノイ電力会社（PNPC）、ラオス政府、ODA資金を提供した韓国政府等、関係する企業や政府に対し、自らの不正行為を認め、被害者への賠償を確保する義務を果たすよう求めています。
[Press Release / Joint Statement]
Lao dam disaster: NGOs decry lack of effective remedy for survivors five years on
http://www.mekongwatch.org/PDF/pr_20230724_XPXNN.pdf
また書簡では、
・プロジェクトの施工者であるSKエコプラントは依然として災害の責任を否定している
・補償金の大半は被災コミュニティではなくラオス政府に支払われた
・被災者が故郷を追われ、持続可能な生計手段も提供されていない
といった点も指摘しています。
事故前の人々の暮らしのイメージ、事故直後の様子を記録したSNS上の映像やニュースをまとめたメコン・ウォッチ制作の映像はこちらに掲載しています（字幕は英語）。
Two years ago, the Xe Pian-Xe Namnoy Dam collapsed, shattering the lives of thousands
https://www.youtube.com/watch?v=6SH7BzotowE
また、セピアン・セナムノイダムについてはこちらのページをご覧ください。
（文責：メコン・ウォッチ）