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中国政府、海外での事業に対する環境保全指針を発表

メコン河開発メールニュース2013年5月9日

今年2月28日、中華人民共和国の商務、環境保全両省が、中国企業による海外での投資活動などに関して、地元の自然・社会環境の保全に配慮するよう促す指針（「対外投資協力環境保護指針」）を発表しました。【1】

豊富な資金力を背景に、海外で旺盛な開発事業を実施してきた中国企業ですが、メコン圏でも、カンボジアのカムチャイ・ダム建設による環境破壊、ストゥンアタイ・ダムの破損、下流セサン2ダムへの地元住民の反発、ビルマ（ミャンマー）のミッソン・ダムに対する反対運動と建設中断など、各地で問題に直面しています。【2】今回の指針の発表の背景には、中国企業に集まる批判の声が、国際社会での中国の立場に有利に作用しないとの判断と、中国の市民社会による働きかけがあります。【3】

「対外投資協力環境保護指針」では、中国企業に対して、地元の文化・慣習に対する配慮や産業廃棄物の取り扱いへの留意に努め、国際機関の環境保全基準からも学ぶように呼びかけています。その一方で、指針には拘束力がなく、被害を受けた地元住民が中国企業や政府に対して苦情を申立てたり、事業を中止にする手続きもありません。その意味では、非常に不十分な指針です。しかしながら、国際社会に対する中国政府の意思表明である以上、中国企業への影響は無視できないでしょう。現地国政府、地元住民、国際社会がこの指針を活用して、中国企業・政府に情報公開や影響緩和策を求めてゆくことが、指針の実効性を高めていくと思われます。

以下では、米国のNGO「インターナショナル・リバーズ」がホームページに掲載した情報・分析などを基に、今回の「指針」の要点をまとめました。【4】

 

「指針」は全22条から成り、現地国の法令遵守、地元文化の尊重、環境・災害管理計画、影響緩和措置、地元住民対策、汚水・産業廃棄物処理、国際環境基準といった課題に言及している。重要な内容は、「地元住民との対話」と「環境影響の緩和」の二つに大別できる。

「地元住民との対話」については、以下のようにうたわれている。

1. 現地国の宗教・文化・慣習を尊重し、地元の経済・環境・社会の調和ある発展を促す（第3条）。
2. 現地国の法令にのっとって、事業の環境・社会上の責任について伝達する手段を確立し、地元住民らとの対話を強化し、意見聴取会などを通じて事業の影響に対する意見や提案を受けつける（第20条）。
3. 環境保全や影響緩和にかかわる現地の法律・規則の遵守を目指す計画や方策、環境にかかわる文書や情報を定期的に公開する（第18条）。
4. 事故や緊急事態の発生に備えて、地元をはじめ関係各方面への通報を含めた明確な伝達・報告手段を確立し、訓練を実施する（第14条）。
5. 企業の利益と環境の保全を両立させるために、持続可能な開発の戦略を実施する（第4条）。

「環境影響の緩和」については、以下のようにうたわれている。

1. 管理計画によって有害廃棄物の保管・移送・減量・再生・処理手段を特定し、汚染防止策を講じつつ、汚染水や廃棄物の排出・排気が現地国の基準を満たすようにする（第10、13、16条）。
2. 地元の生態系に留意し、影響が発生した場合には、現地国の法令や当該産業の慣例にのっとって、しかるべき緩和・回復措置を講じる（第15条）。
3. 事業実施前に影響の監視・評価を行い、現地の情報を収集・記録する。また、主な廃棄物の排出を監視・記録する（第11条）。
4. 歴史・文化遺産や観光資源への影響に留意し、しかるべき緩和策を講じる（第9条）。

主な課題には、以下の点がある。

1. 地元住民や個人の権利について言及していない（現場労働者の権利については、第3条が言及している）。
2. 世界遺産や国立公園といった保全区や環境上の価値の高い場所での事業を禁じていない。
3. 影響緩和を強調しているが、緩和が不可能な地域をあらかじめ指定して事業を禁止したり、事業を取りやめる選択肢を定める必要がある。

注

【1】「指針」の原文（中国語）は、以下で閲覧可能
http://www.mofcom.gov.cn/article/b/bf/201302/20130200039930.shtml
英文訳は、以下で閲覧可能
http://english.mofcom.gov.cn/article/policyrelease/bbb/201303/20130300043226.shtml

【2】ここで言及した事業については、以下を参照
カムチャイ・ダム
http://www.mekongwatch.org/report/cambodia/kamchay.html
ストゥンアタイ・ダム
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20121210_01.html
下流セサン2ダム
http://www.mekongwatch.org/report/cambodia/LowerSesan2.html
ミッソン・ダム
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20111007_01.html

【3】Global Environmental Institute（GEI）が中心的な役割を果たした。
http://www.geichina.org/index.php?controller=News&action=View&nid=189

【4】特に、Grace Mang. “Beijing Sends a Signal to Chinese Overseas Dam Builders”. April 23, 2013.を基にしてまとめた。
http://www.internationalrivers.org/blogs/262/beijing-sends-a-signal-to-chinese-overseas-dam-builders

（文責/翻訳　メコン・ウォッチ）