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メコン河開発メールニュース2012年12月10日
11月30日のメールニュースでもお伝えしたとおり、カンボジア北東部ストゥントレン州のセサン下流2ダムから、ベトナム企業が撤退したという報道がありました。
当初、このダムはカンボジアとベトナム企業（EVNI）の共同事業であり、電力の大半がベトナムへ輸出されると言われていましたが、下記のCambodia Dailyの報道によると、ベトナム企業は2か月ほど前に事業から撤退していたとのことです。撤退の理由は明らかにされていませんが、ベトナムの経済状況悪化のため、公企業の子会社であるEVNIへ撤退指示が出されたと書かれています。
近年カンボジア北東部では、中国による投資が増加し存在感を強めています。現地NGOスタッフによると、中国企業はベトナム企業にもまして環境社会影響への配慮が乏しく、また情報公開や住民との対話にも消極的だと言います。12月1日には、カンボジア西部のポーサット州で中国の援助により建設中の水力発電ダムが、水圧に耐えきれず決壊する事故が起こっており、事業の安全性確認にも不安の声が高まっています。（ポーサット州での事故についてはこちらを参照ください）
また、このスタッフは、上流ベトナム側でのダム開発による被害がセサン下流2ダムの影響によってますます見えにくくなり、今回撤退したベトナムが責任逃れをするのではないか、と懸念していました。
セサン下流2ダムについてはこちらをご覧ください。
ダムが建設されるセサン川流域についてはこちらをご覧ください。
12月15日には、セサン川とその近隣で活動するカンボジアNGOスタッフと住民代表が来日し、ダム建設に揺れる現地のお話を伺う機会を設けました。ぜひ、ご参加ください。詳しくはこちらをご参照ください。
2012年11月28日 Cambodia Daily
昨日ベトナム大使館関係者は、ベトナム国営企業のベトナム電力公社（EVN）の子会社であるベトナム電力インターナショナル（EVNI）は、今後セサン下流2ダムへ関与しないと、正式に発表した。
カンボジア巨大企業のロイヤルグループと中国のハイドロランチャン国際エネルギー社は、ストゥントレン州に400メガワットの水力発電プラントを建設する覚書を、月曜日にプノンペンで締結した。この事業は建設期間5年、民間企業による操業40年の後に政府に譲渡される。
カンボジア政府の文書によると、EVNIはこの事業に10％出資し、ロイヤルグループが中国ハイドロランチャンと共同で90％を出資するということだが、ベトナム参事官のNguyen Chi Dzung氏は、ベトナム企業は約2か月前にこの事業から事実上「撤退」している、と言った。
Nguyen氏によると、EVNIはプロジェクト費の約10％を費やし初期準備調査や環境影響評価を実施したので、名目上10％を出資したことになる。これらの調査は2007年から2009年に実施された。
しかし、ロイヤルグループとハイドロランチャンとの覚書締結後の発表では、EVNIの10％資本の件や本事業から配当を得るのかどうかについては言及されなかった。
Nguyen氏は、「中国とカンボジア（企業）のみで実施される」「（EVNIは）配当を得ない。全ての調査や実施可能調査はすでに終了している。これで終わり、支払いも済んだ。つまりベトナムはもう関与しない」と言った。
Nguyen氏は、EVNIがなぜ撤退したのかは不明だが、ベトナム政府は支出を減らしている、と言った。
「ベトナムへの投資が大幅に減少している。ベトナムは経済構造改革の時期にあるため企業が撤退したのも理解できる。」
ベトナム大使館は月曜日のカンボジア政府と企業の締結式にEVNIを招待したが、EVNIからは返答がなかった、とNguyen氏は言った。
ロイヤルグループの会長であるKith Meng氏にEVNIが撤退したのかについて問い合わせたところ、EVNIは未だ事業の利害関係者である、という回答があった。「EVNIはこの事業の一部に関与している。10％の株を所有している」とMeng氏は言う。
当初、EVNIは本事業の51％を出資しており、ロイヤルグループは49％の出資であったが、最近のカンボジア政府・産業省の文書によると、政府はEVNIの「資金能力」に対して懸念していたとのことである。
産業省は、「繰り返し投資企業、特にベトナム側に対し、この事業への投資資金能力について明確にするよう求めてきた。しかし、明確な説明は全く得られなかった。」と発表で述べている。「そのため、この事業への投資リスクに対する懸念が急速に高まった。」
政府発表はまた、フンセン首相がベトナムのNguyen Tan Dung首相に本ダムについて書面を送り、これが資本割合の再編成と中国企業ハイドロランチャンの参入につながったと伝えている。その時点で、EVNIの割合は51％からわずか10％まで減少したという。
ENVIのホームページでは、Dung首相からこの事業への出資を減らすよう指示があったと書かれている。
10月に出たレポートによると、「2012年9月24日、内閣府から、カンボジアのセサン下流2事業への共同出資について首相の指令を伝える指示書（No.1512/VPCP-QHQT）が送付された」。「よって、EVNIは本事業に10％出資することで参入し、理事会にも代表を1名送る。」
（文責・翻訳 メコン・ウォッチ）