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ラオス・ナムトゥン２ダム＞日本が名乗り？
メコン河開発メールニュース2003年9月22日

メコン河流域で最も物議をかもしているラオスのナムトゥン２ダムをめぐっては、電力購買合意の前日に最大投資企業であるフランス電力公社が撤退を表明したことで、様々な憶測が流れています。

その中にあって日本のNGOとしては看過できないのが、日本企業や日本政府がナムトゥン２ダムに乗り出すという情報です。

ロイター通信がバンコク発で9月16日に流した記事によれば（「Thailand's EGCO to meet Chinese bank on Lao dam」）、ナムトゥン２ダムの開発企業体に出資しているラオス国営電力公社のViraphonh Viravong氏は、現在、中国の2つの民間投資家と、ノルウェーと日本の企業が開発企業体への参加に関心を寄せていると明言したということです。このうちノルウェーの企業は、同じナムトゥン川にADBの融資で建設されたトゥンヒンブンダムに出資している国営Statkraft社であることが明らかになっています。一方、日本の企業がどこなのか、実際の企業名入りの報道はなされていませんが、その後も「フランス電力公社が抜けた後、日本とノルウェーの企業が名乗りをあげている」という報道が続いています。

一方で、ラオスの在留邦人たちによれば、最近になって、在ラオス日本大使が、ナムトゥン２ダム支援に日本も乗り出すという発言をしているとのことです。日本企業の参加がとり沙汰されている中ですので、極めて注目される発言です。少なくとも円借款を担当する国際協力銀行（JBIC）でラオスを担当する課長は、これまで一貫してナムトゥン２には関わらないと言い続けてきました。もし、大使がそのような発言を公然としているのであれば、今後日本国内においても、外務省・JBICの関与を厳しくモニタリングする必要があると思われます。

引き続き本件の行方は詳細にお伝えしていく予定です。