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オンラインセミナー
ミャンマー・クローニー企業と繋がる日本の官民ファンドのビジネスは何が問題か

2025年7月1日(火) 19:00-20:30

「#ミャンマー軍の資金源を断て」キャンペーン団体は、市民の弾圧を続けるミャンマー軍の暴力の原資となりうる日本からの資金の流れを止めるための活動を続けています。

ミャンマーには軍が所有・経営する軍系企業があり、その収益がミャンマー軍による暴力の原資となっていることが問題となっています。また他にも、ミャンマー軍の指導部と結びつき、政治的忠誠と引き換えに優遇されることで利益を得る、クローニーと呼ばれる民間の大手企業が存在します。このクローニー企業と、日本の公金を使って海外ビジネスをサポートする、複数の官民ファンドがビジネス上の密接な関係を築いています。
官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）は、日本の企業とともにティラワ多目的国際ターミナル事業に出資しています。この事業はミャンマーのクローニー企業と共同で運営されています。また、官民ファンドの株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）と同じく官民ファンドである株式会社海外通信・放送・ 郵便事業支援機構(JICT)は、ミャンマーのドリーム・ビジョン社に出資していますが、この会社にも、クローニー企業であるミャンマーの大手メディア企業シュエタンルイン・メディア社（STLM）とのつながりがあります。
今回のセミナーでは、国連の報告書やミャンマーNGOの情報からクローニー企業について紹介し、日本のビジネスがそれら企業とつながることでの危険性について報告すると共に、問題事業に投資をする日本の官民ファンドのあり方について議論します。

日時

2025年7月1日(火) 19:00-20:30

会場

オンライン開催（ウェビナー）Zoom

参加費

無料

申込

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プログラム

・クローニー企業と繋がる日本の官民ファンドのビジネス
　報告者：木口由香（メコン・ウォッチ）
　コメンテーター：田中滋（アジア太平洋資料センター: PARC）
・質疑応答

主催

「#ミャンマー軍の資金源を断て」キャンペーン団体（メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、アジア太平洋資料センター(PARC)、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター（JVC）、武器取引反対ネットワーク（NAJAT））

問合せ先

メコン・ウォッチ info@mekongwatch.org

参考資料

【プレスリリース】制裁対象のミャンマー軍所有企業と関係する日本の企業、政府貿易保険機関、官民投資ファンドはミャンマーの港湾事業から責任ある撤退を (2025.5.14)
http://www.mekongwatch.org/PDF/pr_20250514.pdf
メコン河開発メールニュース：日本の官民ファンド・企業にミャンマーのクローニー（政商）との提携に関して質問状を送付(2025.6.2)
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20250602_01.html
メコン河開発メールニュース：ミャンマーの港湾事業に関し、官民ファンドJOINの回答(2025.6.6)
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20250606_01.html