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アジア開発銀行（ADB）情報公開政策

情報公開政策の重要性

アジア開発銀行は、事業の実施段階において、様々な文書を入手・作成します。事業計画や環境影響評価など事業に関する文書の公開は、影響を受ける人々や市民社会が事業の是非をめぐる議論に参加する上で不可欠です。また、ADBの政策形成過程に関する文書や、意思決定機関の議事録なども、公的機関であるADBの意思決定の民主化のために欠かせません。

日本では行政機関の文書は情報公開法に基づいて入手できます。しかし、同じ公的機関であるADBから情報を入手することは容易ではありませんでした。そこで、ADBでは1994年に「機密保持と情報公開に関する政策」を制定し、公開されるべき文書の種類と入手方法を定めました。

しかし、この政策の内容及びその運用には、以下のように様々な問題点があります。

• 理事会の議事録、事業実施に関する文書など重要な文書が非公開とされている。
• 公開請求の手続きが明確でない。
• 公開されるはずの文書が公開されない。
• 公開まで非常に長い時間がかかる。また文書請求に対して応答がない例がある。
• 非公開の際にその理由が明らかにされない。
• 非公開決定について第三者が審査を行う仕組みがない。

政策改定とメコン・ウォッチの活動

ADBは2003年半ばから情報公開政策の改定作業を開始しました。メコン・ウォッチでは、他のNGOと協力しながら、ADBのアカウンタビリティを確保するために政策提言活動に取り組んできました。ADBの政策改定に先立って、情報公開のあり方を提案する提言を提出、ADBの政策案へのコメントを作成したほか、ADBスタッフとの協議や日本政府へのロビイングを行いました。

2005年、ADB理事会は新たな情報公開政策を決定しました。非公開の範囲が狭まり、理事会議事録などが新たに公開文書になったほか、文書請求の手続も明確となり、不十分ではあるものの非公開決定を見直す仕組みも設けられました。

今後は本政策を利用して様々な情報を入手すると同時に、政策の実施状況を監視し、運用面での改善点やさらなる政策改定

新政策の評価

 

関連資料

ADB政策文書

• ADB：旧政策（Confidentiality and Disclosure of Information）　1994年
  http://www.adb.org/Documents/Policies/
  Confidentiality_Disclosure/default.asp
• ADB: 新政策 (Public Communications Policy of the Asian Development Bank) 2005年
  http://www.adb.org/Documents/Policies/PCP/default.asp?p=disclose

提言書

• アジア開発銀行情報公開政策及び情報政策改定への提言 (英語) [日本語概要版] メコン・ウォッチ・FoE Japan、2003年11月
• ADBが作成・所有する文書のリストを公開するよう求めるADB宛要請書 (Request for Documents Prior to ADB Public Communications Policy Consultation)
  メコン・ウォッチ/JACSES、2004年3月
• ADB第1ドラフトに対するコメント (Comments on the Draft Public Information Policy of the Asian Development Bank) (英語) メコン・ウォッチ/FoE Japan/JACSES、2004年6月
• ADB第2ドラフトに対するコメント (Comments on the 2nd Consultation Draft on Public Communications Policy of
  the Asian Development Bank)　[PDF版]
  メコン・ウォッチ/FoE Japan/JACSES、2004年11月

リンク

• ADB: Developing a New Public Communications Policy（情報公開政策改定の情報）
• Bank Information Center: Transparency at the Asian Development Bank（NGOによる政策提言活動の最新情報）