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メコン河開発メールニュース2026年7月27日
2026年6月30日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた記者会見で、ミャンマー軍政の報道官カインカインソー氏が、記者の質問に答える形で、日本が2021年のクーデター以前に約束していた政府開発援助（ODA）の再開を求めたことが共同通信や日本経済新聞に報じられています。
021年の軍によるクーデター以降、ミャンマー軍政による市民への攻撃や対立する勢力との戦闘等でミャンマーでは推定10万人が死亡したとみられています。真珠養殖は、ミャンマー真珠公社（MPE）を通してミャンマー軍政に収益をもたらす産業の一つです。これについて、ベルパールという企業が制裁逃れをしているとみられ、また、日本にも同社の関係会社の事業があり、生産に欠かせない真珠核をミャンマーに輸出していることが明らかとなりました。ミャンマーの活動家団体のジャスティス・フォー・ミャンマーの報告を紹介します。
原文はこちらです。
HOW BELPEARL COMPANIES IN THAILAND, JAPAN AND HONG KONG ENABLE THE FLOW OF BLOOD PEARLS TO THE MYANMAR JUNTA
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タイ、日本、香港のベルパール系列会社が血塗られた真珠をミャンマー軍政に流通させている
2026年6月11日
カナダと関係のある ベルパール（Belpearl）社 のネットワークは、タイの仲介会社を利用して、真珠核を香港と日本からミャンマーにある自社の真珠養殖場に供給している。こうして、ミャンマー軍政が続ける市民に対する恐怖作戦の資金源となる事業を支えている。真珠核は真珠養殖に欠かせない構成要素で、貝に挿入され真珠形成のもとになる。形成された真珠はミャンマー真珠公社（MPE）に何百万ドルもの収益をもたらす。軍政の天然資源環境保全省の文書によれば、養殖場が機能するには真珠核を外国から適時に輸入する必要がある。
ベルパール・ミャンマー（Belpearl Myanmar Co. Ltd. ）は、2021年の未遂クーデター後に軍政が不法に支配下に置いた国営MPEとの生産分与契約のもと、ミャンマー南部タニンダーリ沿岸沖のシュエ島およびザデンゲ島で真珠養殖事業を行なっている。2024年にベルパールのカナダ人所有者によって延長されたこの契約のもと、MPEは生産量の25％を受け取り、その真珠をネピドーの真珠販売会で販売している。戦争犯罪者であり軍政トップでもあるミンアウンフラインも販売会にしばしば出席する。
2023年、米国、英国、カナダがMPEに制裁を科した後、ベルパールの所有者たちはタイに新たな子会社BPファームズ（BP Farms (Thailand) Company Limited）を設立した。ベルパールは、ミャンマーに直接輸送する真珠核を購入するための調達・決済仲介会社として同社を利用している。
軍政の商業省に提出された2025年10月24日付の真珠核売買契約書によれば、BP ファームズはベルパール香港（Belpearl (Hong Kong) Limited）とベルパールジャパンから真珠核を購入し、その真珠核はヤンゴンのベルパール・ミャンマーに直接引き渡された。軍政当局からの輸入許可証を必要とするこれらの契約には、BPファームズがサイアム・コマーシャル銀行に持つ口座、ベルパールジャパンがみなと銀行に持つ口座、ベルパール香港がスタンダードチャータード銀行に持つ口座が記載されている。
BPファームズは、普通株式3万株を保有するシンガポール法人ベルパール(S)（Belpearl (S) Pte. Ltd）と、優先株式3万2,000株を保有するタイ法人Synergy Solutions BKKとが所有している。
ベルパール・ミャンマーの親会社でもあるベルパール(S)は、マリー・ローズ・ジャルマクリ・ハジャールとマイケル・ピエール・ハジャール（訳注：「ハジャー」との表記もあり）が所有していた。どちらもカナダ国籍で、BPファームズ設立時の取締役であり株主でもある、同じくカナダ国籍のサルキス・ハジャールとともに取締役も務めていた。2026年1月、ハジャール家はベルパール (S) の所有権を、フランス国籍のジョルジュ・クリスチャン・ジャルマクリと、オーストラリア国籍のネジテ・モフセス・デミリアンに移転した。この変更は、EUとオーストラリアがこれまでMPEに制裁を科していないことから生まれた抜け穴を利用したものである。
ネジテ・モフセス・デミリアンはBPファームズの取締役である。
BPファームズのもう一方の株主であるシナジー・ソリューションズBKK（Synergy Solutions BKK）は、外国人による民間企業所有についてタイ政府が課す制限を回避するために設立されたノミニー（名義貸し）企業であるらしく、ジャスティス・フォー・ミャンマーはタイ当局に捜査を求めている。シナジー・ソリューションズBKKはBP ファームズと同じ 246 Times Square Building, Room 11-01 を登記簿上の住所としており、設立されたのは2024年8月の増資によってBP Farmsの株主となる数カ月前だった。シナジー・ソリューションズBKKの主要株主であるピヤワディー・ポンナンは、もう一人の株主ヤッスミートコー・シリクレーサーに対して9,999対1という比率で株式を保有している。どちらもタイ国籍である
ベルパールは香港でも真珠オークション事業を行なっており、それを通じてミャンマー産真珠が国際市場に流通している。この事業は今もハジャール家が所有している。同家はベルパールジャパンも直接所有している。
ベルパール・ミャンマーの現所有者と旧所有者との間に密接な関係があることから、ジャスティス・フォー・ミャンマーは、ハジャール家の構成員が代理人を通じてベルパール (S) およびベルパール (S)のミャンマーとタイの子会社の運営を続ける危険が高いと考える。
タイ、シンガポール、日本、香港は、企業がベルパール・ミャンマーと取引するのを許すことでMPEに対する制裁の効果を損ない、軍政による国際犯罪の資金源である産業を支えている。軍政と軍政関係の事業者が地域内で事業を行ない地域の金融機関を利用することは阻止されるべきである。
ジャスティス・フォー・ミャンマーは、2024年にカナダ王立騎馬警察（RCMP）に対して行なった申立てを含め、ベルパールの所有者の責任追求を 引き続き求めて いる。ジャスティス・フォー・ミャンマーは、MPEと取引をしたベルパールおよびその所有者についてRCMPが速やかに捜査し対応するよう求める。
米国、英国、EU、カナダ、オーストラリアは協調して制裁の抜け穴をふさぐべきである。これにはEUとオーストラリアが早急にMPEに制裁を科すことが含まれる。
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真珠核輸入について、ベルパール・ミャンマーからミャンマー真珠公社（MPE）に送られた書簡（2025年1月）：
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ベルパール・ミャンマー用真珠核について、ベルパールジャパンからBPファームズに送られた請求書（2025年10月）：
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ベルパール・ミャンマー用真珠核について、BPファームズ とベルパール香港との間の売買契約書（2025年10月）：
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ベルパール・ミャンマーとベルパール・オークションズ（Belpearl Auctions）との間の真珠売買契約書（2025年12月：
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ベルパール・ミャンマーとベルパール・オークションズとの間の商業用真珠請求書（2025年12月）：
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ベルパール・ミャンマーとベルパール・オークションズとの間の商業用真珠請求書（2025年1月）：
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ベルパール・ミャンマーの法人登記簿謄本（2025年8月）：
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BPファームズの株主名簿：
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BPファームズの取締役および事業目的変更に関する文書：
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BPファームズの定款および増資に関する文書：
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Synergy Solutions Co. Ltd. の株主一覧：
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ミャンマー投資委員会（MIC）がベルパール・ミャンマー に出した許可証（2014年10月）：
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Belpearl (S) Pte. Ltd. がミャンマーで真珠貝養殖と真珠生産を行うための許可証（2014年10月）：
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（翻訳・文責：メコン・ウォッチ）