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世界ダム委員会>企業も勧告を支持

メコン河開発メールサービス 2000年12月11日


11月16日にロンドンで発表された世界ダム委員会の最終報告について、発表と同日にスウェーデンのゼネコンであるスカンスカ社が、勧告を支持するというプレスリリースを出しています。

一方日本では、特殊法人の電源開発株式会社がこの委員会のプロセスに入っていたにも関わらず人権侵害が著しいビルマに計画されているタサンダム(6400メガワット)への関与を続けていますし、フィリピンのサンロケダムに融資している丸紅や関西電力も世界ダム委員会の最終報告には何の反応も示していません。


プレスリリース
スカンスカ社は世界ダム委員会の勧告を支持する

2000年11月16日

スカンスカ社は、世界ダム委員会が勧告し本日(11月16日)発表された大規模水力発電プロジェクトに関するガイドラインを適用するつもりである。

世界ダム委員会は世界銀行とIUCN=世界自然保護連盟によって始められた。委員会は過去2年間ストックホルム水賞受賞者で南アフリカ共和国のKader Asmal教育相のもとで作業を行ない、長期間持続可能な方法でいかに大規模水力発電プロジェクトを実施するかについて勧告をまとめた。

最終報告書では、委員会は大規模水力発電プロジェクトの開発、承認、建設は、公開性と透明性を浸透させなければならないと警告している。影響を受ける全ての当事者は、プロセスのあらゆる段階で意見を述べる機会を提供されるべきである。環境や経済的側面と同時に社会的な側面も考慮されるべきである。

「私たちは委員会の仕事は極めて価値があると考えている」、スカンスカグループの環境担当副社長のAxel Wenblad氏は述べた。「影響を受ける全ての当事者、特に直接影響を受けるグループが参加することができるオープンで透明性のあるプロセスという点で、持続可能な開発への大きな一歩を代表している。私たちは、委員会の仕事が論議を呼んでいる他のタイプのインフラプロジェクトに対応するためのモデルになりうることを願っている」

「スカンスカグループでは、委員会の(勧告した)新しい水準やガイドラインが世界的に受け入れられるようになることを願っているし、関係した当事者間で受け入れられた点に向かって活発に励むように準備している。国際的な環境管理基準であるISO14001はすぐれたツールだし、こうした水準やガイドラインの実際的な適用のための枠組みを提供してくれるだろう。今日ではすでに、スカンスカグループ企業のほとんどはISO14001にしたがって認証された環境管理システムを使って業務を行なっており、年末までに全ての業務が認証されるだろう」とAxel Wenblad副社長は述べた。

多くの国際的な企業ーABB, Alsthom, Atlas Copco, Coyne & Bellier, Enron, Harza, Hydro-Quebec, Lahmeyer, Voith Siemens, Skanskaーは新しいガイドラインに沿った業務という点で世界ダム委員会を支持している。

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