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【プレスリリース】
「日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発リードして」
国内外322団体等が要請

2011年9月16日

国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、
インドネシア民主化支援ネットワーク、高木仁三郎市民科学基金、
メコン・ウォッチ、原子力資料情報室、
グリーン・アクション、eシフト

9月16日、322団体（国内84、海外238）、および4,469個人（国内3,517、海外952）は、日本政府が原発輸出政策を即刻止め、世界の脱原発をリードするよう求める署名を提出した。宛先は、野田総理大臣、枝野経済産業大臣、玄葉外務大臣、安住財務大臣。

原発事故から半年にあたる今週、中間提出を行ったが、署名は当面継続する。

署名では、政府に、1. 原発輸出推進政策を即刻止めること、2. 現在ある原発輸出計画を白紙にすること、3. 世界の脱原発の実現のためのリーダーシップを発揮することの3点を求めている。

主たるポイントは、以下の通り。

・原発輸出の方針は、福島第一原子力発電所事故がいまだに収束せず、事故により、福島をはじめ多くの人々が、放射能汚染の広がりに苦しんでいるという状況を踏まえていない
・政府は、事故後、国内の原発政策について見直す方針を示しているが、一方、 8月5日、原発輸出を継続する方針を閣議決定した。事故の検証、国民的議論も十分行われていない中の原発輸出推進は明らかにダブルスタンダード
・福島での事故処理費用を加えなくとも、原発にかかるコストは膨大。輸出により当該国の人々に負担を負わせる
・ビジネスまたは国際協力という観点からも、原発よりも省エネ及び再生可能エネルギーの関連技術の推進が期待される
・広島、長崎の原爆、そして福島での原発事故を経験した日本の政府こそが、世界の脱原発をリードできる

※署名は下記のウェブサイトからオンライン署名、紙版を入手可能。
http://www.foejapan.org/energy/news/110831.html

プレスリリースのPDF版は、こちら

（連絡先）
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