ホーム > 資料・出版物 > プレスリリース >ODA見直しに向け、NGO41団体等が提言 「大規模インフラ脱却」「除外リストの作成」「独立評価局の設置」を

【プレスリリース】ODA見直しに向け、NGO41団体等が提言
「大規模インフラ脱却」「除外リストの作成」「独立評価局の設置」を

2010年5月14日

5月14日、政府開発援助（ODA）の質の向上に関心を有するNGO等41団体・63個人は、外務省に対して、ODAの見直しを求める提言を提出した。
提言では、ODA や日本の公的融資案件を含む15 事業のレビューおよび大規模事業をとりまく途上国の社会状況の検討を踏まえ、下記を求めている。

・予算配分を、大規模経済インフラから、保健医療、教育、格差解消などの人間の安全保障分野にシフトさせること。
・ある程度以上の経済発展を達成した国、少なくとも中進国に対しては、経済インフラ支援は行わないこと。
・リスクが高く、または無駄となりがちな事業を、事前に除外すること。
　- 軍事費が極端に多い国における事業
　- 軍の関与がなければ事業の実施が困難な事業
　- 熱帯モンスーン地域における大貯水池事業　　など9カテゴリー
・審査・事前評価及び事後評価体制の強化。独立評価局を設置すること。
・無償資金協力の趣旨の明確化。大規模な経済インフラ案件に無償資金協力を供与すべきではないこと。

現在、外務省は、省内にタスクフォースを設け、ODAの見直しに向けた検討を進めている。昨年11月および今年4月に行われた事業仕分けにおいて、ODAに関連して、(1)無償資金協力（ハコモノ）の３分の１減、経済インフラについては円借款で行うべき、(2)有償資金協力に関して審査の強化――などの結論が出された。

連絡先：
国際環境NGO FoE Japan：清水 （TEL:  03-6907-7217） 
メコン・ウォッチ：満田 （TEL:  03-3832-5034)

---

提言書は下記をご参照ください。
<提言書本文>
<別紙１ 除外リストの根拠と事例>
<別紙２ 他援助機関の評価体制>