ホーム > イベント市民の実践から考える「ビジネスと人権」第2回　日本企業が加担するサプライチェーン上の人権侵害―インドネシア・ミャンマーを事例に (2025.07.28)

＜ウェビナー＞
市民の実践から考える「ビジネスと人権」（全３回）
第2回　日本企業が加担するサプライチェーン上の人権侵害―インドネシア・ミャンマーを事例に

2025年7月28日(月) 20:00-21:30

「ビジネスと人権に関する指導原則」は2011年に国連人権理事会によって支持され、人権を保護する国家の義務、企業の人権を尊重する責任を示しました。2020年には日本政府が行動計画を発表し、官民あげて取り組みが行われています。日本でも大手企業を中心に、人権擁護の方針を掲げることが一般的になり、また、年金を管理する投資ファンドなども、投資先の人権問題への関心を高めています。その一方、日本企業のビジネスや日本の資金が関連する海外の事業では、未だにさまざまな人権侵害が起きています。

この全3回の連続セミナーでは、「ビジネスと人権」の分野で調査や提言を行ってきたBDS Japan Bulletin、西サハラ友の会、メコンウォッチの3団体と協力団体が、具体的な問題事例と具体的な状況改善に向けての取り組みを紹介します。

第2回セミナーでは、インドネシア・ミャンマーの事例を取り上げます。

本セミナーの前半では、東南アジアでの森林減少の主な要因とされる「パーム油」について取り上げます。世界最大の生産国であるインドネシアでは、バイオ燃料向けをはじめとする国内需要の高まりにより、熱帯林の破壊だけでなく人びとの権利も脅かされています。こうした状況の中、NGOによるネットワーク組織「プランテーション・ウォッチ」では、日本のパーム油利用企業に対して、ビジネスと人権を考える上で重要な責任ある調達を促すための働きかけをこれまで行ってきました。遠く離れた生産国で起きている問題に対し、私たち消費者に何ができるのかを考えます。

また、後半では、同じく東南アジアのミャンマーに関し、人権侵害を続けるミャンマー軍の資金を断つための市民の取り組みについて紹介します。ミャンマー軍による人権侵害は、実はクーデター以前から続いていることで、海外投資家に対し軍の収入源となるビジネスと関係しないよう、国際的な呼びかけがなされていました。しかし、日本ではそれが顧みられることなく、多くの日本企業の事業がミャンマーで実施されてきました。2021年の軍によるクーデター以降、問題となる日本の官民の事業を調査し、その関係を断つよう求める活動を続けてきた「#ミャンマー軍の資金源を断て」キャンペーンの成果と見えてきた課題について、キャンペーンに加わるメコン・ウォッチから報告します。

「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念の普及と、日本での取り組みの活性化を願う皆様のご参加をお待ちしております。

日時

2025年7月28日(月) 20:00-21:30

会場

オンライン（Zoomウェビナー）

申込：

Zoomのリンクに移動します

参加費

無料

スピーカー

中司喬之（熱帯林行動ネットワーク）

木口由香（メコン・ウォッチ）

プログラム（予定）

20:00　趣旨説明

20:05　中司喬之「インドネシア：パーム油セクターにおける人権侵害ー日本企業や消費者の役割とは」

20:35　木口由香「ミャンマー軍を利する日本の事業を止めるために市民は何ができるのか」

21:05　質疑応答

共催

メコン・ウォッチ、BDS Japan Bulletin、西サハラ友の会

協力

国際環境NGO FoE Japan、熱帯林行動ネットワーク

問合せ先

BDS Japan Bulletin：bdsjapan.bulletin(@)gmail.com カッコを取る

団体紹介

メコン・ウォッチ　1993年設立。東南アジアのメコン河流域の国々に対する開発や経済協力が地域の人びとの生活を脅かさないよう調査研究を行い、それらの情報を元に政府機関・企業へのアドボカシー活動を行う。

BDS Japan Bulletin　2020年に発足したBDS Japan Bulletinは、パレスチナ人主導のBDS民族評議会と連携して、パレスチナ情勢についての情報やBDSを日本で広げるための効果的な運動戦略を発信している。

西サハラ友の会　2019年設立。西サハラの平和と自決権を行使できるよう、国際社会が協力して問題の解決にあたることを呼びかけている市民団体。20名から構成される運営委員会が中心となり、講演会、ウェビナー、キャンペーン（スピーキングツアー）などを行っている。