ホーム > イベント市民の実践から考える「ビジネスと人権」第1回 生存すら脅かされる人権侵害の現場から考える——パレスチナ・フィリピンを事例に (2025.05.12)
2025年5月12日(月) 20:00-21:30
「ビジネスと人権に関する指導原則」は2011年に国連人権理事会によって支持され、人権を保護する国家の義務、企業の人権を尊重する責任を示しました。2020年には日本政府が行動計画を発表し、官民あげて取り組みが行われています。日本でも大手企業を中心に、人権擁護の方針を掲げることが一般的になり、また、年金を管理する投資ファンドなども、投資先の人権問題への関心を高めています。その一方、日本企業のビジネスや日本の資金が関連する海外の事業では、未だにさまざまな人権侵害が起きています。
この全3回の連続セミナーでは、「ビジネスと人権」の分野で調査や提言を行ってきたBDS Japan Bulletin、西サハラ友の会、メコンウォッチの3団体と協力団体が、具体的な問題事例と具体的な状況改善に向けての取り組みを紹介します。
まず前半で、パレスチナで続くイスラエル軍によるジェノサイドとビジネスの関係について考えます。イスラエル兵器産業へのデュアルユース製品の輸出や違法な入植地に関連するビジネスに関わっている日本の企業について知り、戦争犯罪へのビジネスの加担を止める方法について議論します。
また、セミナーの後半では、喫緊の課題である気候危機への対策として再生可能エネルギーや電気自動車など「脱炭素」社会に向けた取り組みが世界で進められる中、需要の大幅な増加が見込まれる鉱物資源の開発により、フィリピンでさらに多くの地域コミュニティが人権侵害に直面している実態を取り上げます。「公正な」エネルギー移行とは程遠い現地の状況を知り、私たちに何ができるかを考えます。
「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念の普及と、日本での取り組みの活性化を願う皆様のご参加をお待ちしております。