ホーム > イベント市民の実践から考える「ビジネスと人権」第1回　生存すら脅かされる人権侵害の現場から考える——パレスチナ・フィリピンを事例に (2025.05.12)

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市民の実践から考える「ビジネスと人権」（全３回）
第1回　生存すら脅かされる人権侵害の現場から考える——パレスチナ・フィリピンを事例に

2025年5月12日(月) 20:00-21:30

録画

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市民の実践から考える「ビジネスと人権」第1回　生存すら脅かされる人権侵害の現場から考える——パレスチナ・フィリピンを事例に

「ビジネスと人権に関する指導原則」は2011年に国連人権理事会によって支持され、人権を保護する国家の義務、企業の人権を尊重する責任を示しました。2020年には日本政府が行動計画を発表し、官民あげて取り組みが行われています。日本でも大手企業を中心に、人権擁護の方針を掲げることが一般的になり、また、年金を管理する投資ファンドなども、投資先の人権問題への関心を高めています。その一方、日本企業のビジネスや日本の資金が関連する海外の事業では、未だにさまざまな人権侵害が起きています。

この全3回の連続セミナーでは、「ビジネスと人権」の分野で調査や提言を行ってきたBDS Japan Bulletin、西サハラ友の会、メコンウォッチの3団体と協力団体が、具体的な問題事例と具体的な状況改善に向けての取り組みを紹介します。

まず前半で、パレスチナで続くイスラエル軍によるジェノサイドとビジネスの関係について考えます。イスラエル兵器産業へのデュアルユース製品の輸出や違法な入植地に関連するビジネスに関わっている日本の企業について知り、戦争犯罪へのビジネスの加担を止める方法について議論します。

また、セミナーの後半では、喫緊の課題である気候危機への対策として再生可能エネルギーや電気自動車など「脱炭素」社会に向けた取り組みが世界で進められる中、需要の大幅な増加が見込まれる鉱物資源の開発により、フィリピンでさらに多くの地域コミュニティが人権侵害に直面している実態を取り上げます。「公正な」エネルギー移行とは程遠い現地の状況を知り、私たちに何ができるかを考えます。

「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念の普及と、日本での取り組みの活性化を願う皆様のご参加をお待ちしております。

日時

2025年5月12日(月) 20:00-21:30

会場

オンライン（Zoomウェビナー）

申込：締め切りました

参加費

無料

スピーカー

役重善洋（BDS Japan Bulletin）

波多江秀枝（国際環境NGO FoE Japan）

プログラム（予定）

20:00　趣旨説明

20:05　役重善洋 「ガザ・ジェノサイドを止めるために日本の政府・企業がすべきこと～違法入植地ビジネスとデュアルユース製品輸出への規制」

20:35　波多江秀枝「脱炭素の名の下で進む鉱物資源開発と人権問題～フィリピンを事例に」

21:05　質疑応答

共催

メコン・ウォッチ、BDS Japan Bulletin、西サハラ友の会

協力

国際環境NGO FoE Japan

問合せ先

BDS Japan Bulletin：bdsjapan.bulletin(@)gmail.com カッコを取る

団体紹介

メコン・ウォッチ　1993年設立。東南アジアのメコン河流域の国々に対する開発や経済協力が地域の人びとの生活を脅かさないよう調査研究を行い、それらの情報を元に政府機関・企業へのアドボカシー活動を行う。

BDS Japan Bulletin　2020年に発足したBDS Japan Bulletinは、パレスチナ人主導のBDS民族評議会と連携して、パレスチナ情勢についての情報やBDSを日本で広げるための効果的な運動戦略を発信している。

西サハラ友の会　2019年設立。西サハラの平和と自決権を行使できるよう、国際社会が協力して問題の解決にあたることを呼びかけている市民団体。20名から構成される運営委員会が中心となり、講演会、ウェビナー、キャンペーン（スピーキングツアー）などを行っている。