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ホーム > イベント >海外開発ビジネスと人権・地球温暖化 環境社会配慮ガイドラインと市民活動のこれから
今、日本の大規模な海外開発が、地球環境にも大きな影響を及ぼし、未来世代にも被害を与えることが明らかになってきました。一方、政府開発援助（ODA）等の公的資金と民間投資を合わせた「質の高いインフラ輸出」等の大規模な海外開発を推進することが「国益」として語られています。
日本がODAを提供した国々の開発事業で、現地の人々が被害を受けているという声が、市民やメディアから数多く上がったのは1980年代終わりから90年代にかけてです。日本の市民は、開発の陰で被害を受けている人々とアジアの国々で出会い、問題を可視化し活動を展開してきました。その一つの流れが、国際協力機構(JICA)などの公的機関に、環境や社会を配慮させるためのガイドラインを整備することでした。これにより情報公開が進み、市民からの監視が可能になりましたが、現場ではいまだに被害を受ける人がいます。
海外開発援助投資が引き起こす環境社会問題に対する市民の取り組みのこれまでとこれからを、新しい若者の運動や、環境社会配慮ガイドライン等の制度に関与することからゲストと考えてみたいと思います。
オンライン開催 【当初の予定から変更し、オンライン開催のみ】
●オンライン会議システム・Zoomを使用します。スマホやPC等の端末から参加いただけます。参加方法の詳細は、お申込みくださった方に前日までにメールいたします。
●グループ対話セッションや、グループ発表に対するゲストからのコメントタイムも設ける予定です。聞くだけの参加も可能ですが、この対話の場を一緒につくれるよう、お声を出していただけましたら幸いです。ご登壇者以外の参加者さまのお顔は写らないよう初めはこちらで設定いたしますが、グループ対話中は、自主的にお顔を写していただけます。
〇酒井功雄：
東京都中野区生まれ。東京都立国際高校在学中の2017年に1年間米国ミシガン州に留学した際、地球温暖化問題に気づき、帰国後はその解決に取り組む国際環境NGO「350.org」のボランティアとして活動。東京での「Fridays For Future」（フライデー・フォー・フューチャー）の「学校ストライキ」に初回から参加している。趣味は鉄道の写真撮影。
〇木口由香：
日本が支援したタイのダムに対する漁民の反対運動に関心を持ったことがきっかけで、NGOメコン・ウォッチに参加。1999年よりタイとラオスでメコン河流域の人々の暮らしや開発事業の影響について調査をはじめ、日本のODAに関する政策提言活動、人々の生業に関する映像制作などに従事している。メコン・ウォッチ理事・事務局長。
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