ホーム > イベント > 講演会など>緊急セミナー　ティラワ経済特別区開発で今、何が生じているのか？(2013.3.26)

緊急セミナー　
「ビルマ（ミャンマー）日本支援事業　ティラワ経済特別区開発で今、何が生じているのか？」
2013年3月26日 (火）18:00〜19:45 　 参議院議員会館B104

現在、日本が官民を挙げて進めている「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特 別区開発事業」で、地元住民が大規模な移転に対する抗議の声を上げています。
移転先も補償もないまま、「14日以内の立ち退き」と、それに応じない場合の 「30日間の拘禁」について記された通知が、約900世帯（3,800人超）に出された ためです。

ビルマの最大都市ラングーン（ヤンゴン）近くに位置するティラワ地区で、約2,400ヘクタール（東京ドーム513個分）を経済特区として開発するため、昨年12月に日緬政府は協力覚書を締結。また、今年1月末には、ビルマの延滞債務が解消され、同経済特区に必要なインフラ整備事業への円借款供与について、ちょうど目処が立った矢先のことでした。

日本政府は、移転の一義的な責任は現地政府当局にあるとし、具体的な移転・補償対策もない状態のまま、円借款供与を進めようとしています。しかし、このままでは、多くの住民が居住地を確保できないまま、農業等の生計手段も喪失し、
深刻な困窮状況に陥ることが懸念されます。

ティラワでいま何が問題となっているのか、現地からの最新情報を報告します。

日時

2013年3月26日（火）18:00〜19:45

会場

参議院議員会館B104（17:40からロビーにて入館証を配布します）
（住所：東京都千代田区永田町一丁目7番1号）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

定員

54名

要申込

下記よりお申し込みください。

申込フォーム　https://pro.form-mailer.jp/fms/7fc4178839985　

資料代

500円

プログラム（予定）

　　ティラワ経済特別区開発における強制立ち退き問題
　　　　　　　　　　　　　土川実鳴／メコン・ウォッチ　ビルマ担当委託研究員
　　ビルマ（ミャンマー）延滞債務取り消しとODA（予定）
　　　　　　　　　　　　　松本　悟／法政大学准教授

主催

特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ

協力

国際環境NGO FoE Japan （フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）
地球・人間環境フォーラム

お問い合わせ

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
Tel: 090-6142-1807　Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org

※関連情報
【プレスリリース】ODA支援案件「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区開発」で強制立ち退き500世帯
強引な立ち退きと人権侵害の防止を訴え、外務省・JICAに要請書を発出
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/pr_20130208.html

【プレスリリース】ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業
強制立ち退きで住民が日本政府へレターを提出
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/pr_20130311.html

メールニュース
ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（１）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20130306_01.html

ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（２）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20130311_01.html

ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（３）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20130311_02.html