ベトナムの開発問題

ベトナムでは、開発に伴う住民の立ち退き、ダム開発、洪水、植林などが重要なイシューです。

大規模な社会基盤整備によって、ベトナムでは毎年数万人の住民が立ち退かされています。日本のODAによる都市基盤整備事業が引き起こす住民移転も少なくありません。特に、自然資源利用との関係で考えますと、ダム開発による立ち退き問題が今後も農村部での大きな問題となると考えられます。メコン河流域の中部高原（タイグエン）では、ベトナム政府は独自資金を使って急ピッチで水力発電ダムを次々に建設しています。また、『カンボジア』の項で触れた通り、メコン河の支流セサン川のダム開発が下流のカンボジア東北部にもたらしている環境・社会被害をどうするかも、大きな問題です。流域外では、北部に計画されている東南アジア最大のソンラーダム（3600MW）は注視する必要があります。10万人の立ち退きには、ベトナム内外から様々な批判がなされています。経済成長による電力不足が問題となっている中で、個別のダムの是非だけでなく、セクター全体として分析する必要性もあります。

他の流域国にも言えることですが、特にベトナムにとって洪水は重要なイシューです。ベトナム最大の米作地帯で、世界第2位の米の輸出国を支えているメコンデルタは、雨季の洪水と乾季の塩水遡上という自然の摂理と隣り合わせに存在しています。メコン河開発は原点をたどると、デルタの洪水と塩水遡上を防ぐ水調整という目的が浮かび上がってきます。しかし、洪水によって比較的肥沃な土に恵まれ、塩水と淡水が混じりあう汽水域の存在が地域の漁業資源を保っているという側面もあります。メコン河上流での様々な開発が、デルタに流れつく水量を変動させ、洪水と塩水遡上の規模に影響を与えることが考えられますが、それはあくまで上流国のニーズに基づくもので、決してデルタのニーズに基づいて上流の水量調節が行われるわけではありません。こうした上流開発とデルタへの影響は大きな課題です。

また、現在日本の国際協力銀行（JBIC）が支援を検討している中部トゥア・ティエン・フエ省のターチャック・ダムは、1999年の大洪水を契機に浮上した開発計画です。ターチャック川をせき止めることで、下流で砂利を採取して生計を維持している貧困層や、最下流の東南アジア最大の潟湖（ラグーン）の生態系へどのような影響が及ぼされるのか、水没地の立ち退き住民の生活とともに大きな懸念です。洪水をダムで止めるという発想で果たしていいのか、デルタと同様に大きな課題となっています。