メコン・ウォッチの松本です。
本日5月5日の朝日新聞朝刊にラオスのナムトゥン２ダムに関する記事が掲載され
ました。版によって一部削られている部分があるようですが、以下に全文を転送
します。
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ラオス、売電狙いダム開発 水没４５０平方キロ、移住６千人
【バンコク＝貝瀬秋彦】ラオスで同国最大規模の水力発電ダムの建設計画が動き
始めた。世界銀行など国際金融機関の支援決定を受け、工事が始まる見通しだ。
環境への影響などが指摘されているが、発電量の９割以上を隣国タイに売って外
貨収入増をねらうラオス政府は、０９年の完成を目指している。
メコン川に注ぐナムトゥン川中流域の「ナムトゥン第２ダム」で、地元住民約６
千人を移転させ、琵琶湖の約３分の２にあたる４５０平方キロメートルを水没さ
せる。発電能力は１０７万キロワット。発電量の約９５％をタイに売る計画だ。
総事業費はラオスの国内総生産（ＧＤＰ）の約６割にあたる１２億５千万ドル
（約１３００億円）で、ラオス電力公社やフランス電力公社などが出資する合弁
企業が経営する。
９０年代半ばに計画が本格化して以降、非政府組織（ＮＧＯ）などが環境への影
響などを懸念し、反対を表明してきた。発電所の水の放流で、別の川が増水して
生態系が変わり、流域の１０万人以上の漁民らが漁獲量の減少に直面する可能性
などが指摘されている。希少動物が生息するナカイ高原の４割が水没するため、
鳥類やアジアゾウの生息が脅かされるとの指摘もある。
世銀は３月に「水没地周辺の森林保護プロジェクトなど、様々な対策で対応でき
る」などとして支援を決めた。２千万ドルを贈与し、計画に参加する民間金融機
関の融資計２億５千万ドルも保証する。アジア開発銀行も４月、７千万ドルの融
資と５千万ドルの民間債務保証を決めた。民間資金も動きだし、建設が始まる見
通しだ。
ラオスの１人あたりの国民総所得は３００ドル（約３万円）前後。政府は売電で
外貨を獲得するため、９０年代からダムの建設を本格化させた。すでにアジア開
銀などの融資で、１万キロワット以上の中規模な発電施設が５つ完成。売電は多
い時には、外貨収入の半分以上を支えてきたとされる。
支援を決めた世銀に対し、米国のＮＧＯ「国際河川ネットワーク」や世界自然保
護基金（ＷＷＦ）などが、「周辺住民の生活や環境を脅かす」などの声明を発表
した。特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「メコン・ウオッチ」（本部・東京）の松
本悟代表理事は「過去のダム開発でも生態系が破壊されている。ラオス政府や世
銀の対応をきちんと監視していきたい」と話している。
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