【ストップ！ヒンクルート＆ボーノーク】 2003.2.21
****転載大歓迎、重複受信御容赦****
from メコン・ウォッチ＆FoE-Japan
＜第14号 タイ政府がヒンクルート発電所の建設地移転を提案＞
昨年末、瀕死のトーメンをトヨタが救った。低公害・クリーンなイメージを
持つトヨタは、タイで地域社会を滅茶苦茶にし、すでに多額の損失を生み出して
いる石炭火力発電所をも救おうとしている。
日本の企業と政府機関が、現地の議会や地域住民を無視して進めているタイ
の石炭火力発電所計画を止めるため、皆さんの力を貸して下さい！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆ヒンクルート発電所：トーメン、豊田通商、中部電力
◆ボーノーク発電所：電源開発（J-Power）
◆支援検討：特殊法人国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（経済産業省）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
激しい住民の反対が続く中、タイ政府がヒンクルート石炭火力発電所の建設地の
移転を提案しました。以下、メコン・ウォッチの土井利幸（バンコク）の翻訳で
す。
タイ政府、ヒンクルート発電所の建設地移転を
『ザ・ネイション』2003年2月21日
Watcharapong Thongrung署名記事
昨日（2月20日）Prommin Lertsuridejエネルギー大臣が明かしたところによると、
タイ政府はタイ発電公社（EGAT）に対して問題となっているヒンクルート発電所
の建設地を移転し、燃料を石炭から天然ガスに変更するよう提案した。
EGATは本日（2月21日）の理事会でユニオン・パワー開発会社が計画した同発電
所に対する決定を下すことになっている。
プラチュアップ・キリカン県に建設が予定された同発電所は地元住民と環境保護
団体から激しい反対にあっている。
ユニオン・パワー社はEGATに対して三つの選択肢を概略した提案書を提出した。
建設地も燃料も現状のまま、建設地をそのままにし燃料を天然ガスに変更する、
建設地を別の場所に移動し燃料を天然ガスに変更する、というものである。
Promminエネルギー相は自分は第三の選択肢が最善だと考えるとした。
政府は天然ガスの利用を推進しているが、それはタイや近隣諸国に豊富に埋蔵さ
れているからだ、とエネルギー相は述べた。
しかし、天然ガスに過度に依存することに対する懸念もある。発電コストに影響
する可能性があるからだ。エネルギー省では電力料金換算式を改め、できる限り
実際のコストを反映させるように努めている、とエネルギー相は語った。
同時に購入先との取引を見直し天然ガス価格を下げる手段を検討する、とも語っ
た。
Promminエネルギー相は同じくプラチュアップ・キリカン県に建設予定のボーノー
ク石炭火力発電所についても触れ、現在も交渉が継続中なのは地元の反対がおさ
まっていないためである、とした。
発電所の主要出資者であるガルフ・パワー発電会社は現在の地に発電所を建設し
石炭を燃料として使用する、と言い張っている。EGAT理事会はまもなく会社との
話し合いでこの問題を取り上げることになっている。
一方パンプー社の子会社であるBLCPパワー社に対しては、従来の契約に基づきラ
ヨン県に発電所を建設する許可が出された。
従来のスケジュールによると同発電所は2006年12月に最初の発電ユニットを送電
し、翌2007年1月に第二ユニットを送電する。建設は開始予定は今年中旬である。
EGATはヒンクルートとボーノーク発電所の商業運転開始日をすでに三年間延期し
ている。その結果ボーノーク発電所の送電開始は当初の2004年から2005年に対し
て2007年から2008年へ、ヒンクルート発電所では当初の2005年から2006年に対し
て2008年から2009年へと変更になっている。
燃料源と建設地の変更に関する交渉が妥結したとしても、ヒンクルート発電所に
は三年間の商業運転日延期で、建設機会を逸したことに対するコストも含めてさ
らにコストがかさむことになる。
建設延期の結果として生じる追加コストについてはEGATとユニオン・パワー社間
で交渉が行なわれる必要がある。
「公共の利益をはじめ環境や地元住民への影響も踏まえて、三つの発電所に関し
て理事会が最善の打開策を打ち出すだろう」とPromminエネルギー相は述べた。
ガルフ・パワー社のサラット・ラタナワディー専務理事は、同社がEGATに対して
ユニオン・パワー社のようには選択肢を提案しなかったことを明らかにした。同
社は従来の建設予定地でプロジェクトを実施し燃料としても石炭を使うことで腹
を決めているとのことである。
しかしながら同社は商業運転開始日の三年延期には同意している。
************************************************************
このプロジェクトをめぐる詳しい情報は、下記のホームページをご覧下さい。
▼出資企業
◇トーメン
http://www.tomen.co.jp/release/text.htm
⇒2001年8月16日のNews Releaseを参照
http://www.tomen.co.jp/updc/
⇒トーメンのホームページにあるユニオンパワー社のHP（日本語）
◇中部電力
http://www.chuden.co.jp/torikumi/newbusiness/fr_pre2001_0817_02.html
◇豊田通商
http://www.toyotsu.co.jp/new/index.html
⇒2001年8月16日のニュースリリースを参照
◇電源開発（J-Power）
http://www.jpower.co.jp/
⇒平成14年11月28日及び平成13年12月10日のニュースリリースを参照
▼NGO/PO
◇メコン・ウォッチ（日本語）
http://www.mekongwatch.org/issues/hinkrut.html
◇久世宣孝氏の精力的な現地情報発信（日本語）
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9168/welcome_jp.html
◇プラチュアップ・ノー・コール（タイ語）
http://www.prachuabcoal.com/
▼その他
◇中村敦夫参議院議員の質問主意書
http://www.monjiro.org/hokoku/sitsumon/tai.html
この件に関するご質問やご要望などは下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
＜日本＞メコン・ウォッチ 松本・福田
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル2階
電話 03-3832-5034 ファックス 03-3832-5039
電子メール info@mekongwatch.org
＜タイ＞土井利幸（メコン・ウォッチ／マヒドン大学）
電話 66-9-502-4963（携帯）
電子メール toshi-doi@mtd.biglobe.ne.jp
--
メコン河開発メールサービス
登録解除・バックナンバー---->http://www.mekongwatch.org/news/
管理担当者に連絡------------>mailto:news-admin@mekongwatch.org